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平成27年度9月定例会一般質問

質問内容

  1. 新文化芸術発信拠点施設について
  2. 第一牧志公設市場の建て替えについて。

一般質問の動画はこちらからご覧下さい。

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ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さんこんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。

本日は、城間市長も力を入れておられます協働によるまちづくりについての話です。

市民協働大学や協働大使のように協働のパートナーを募る事業とは違い、生活に直結するシビアな課題に対して、市民、行政が一緒になって取り組んでいくほうの協働によるまちづくりについてであります。

1点目が新文化芸術発信拠点施設、新市民会館についてでありまして、2点目が第一牧志公設市場の再整備についてであります。

まずは新市民会館についてですが、誰とともに建設に向けた事業を進めていくのか、非常に心配でありますので、現状の確認と今後の進め方について質問いたします。

(1)新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)建設予定地の久茂地小学校跡地周辺を対象に3回行われたまちづくりワークショップの参加人数は何人だったのかお伺いいたします。

島田聡子 市民文化部長 

お答えいたします。

新市民会館が開館いたしますと、周辺地域にさまざまな変化が起こることが想定されることから、地域の将来の姿を考えるまちづくりワークショップを去る6月27日、8月1日、8月22日の3回にわたり開催し、それぞれ9人、14人、11人の方にご参加をいただいております。

中村圭介 

部長、答弁ありがとうございます。

9人、14人、11人、かなり厳しい数字です。

このワークショップにより、第1回が「みんなの久茂地・牧志地域に対する思いを知る」、第2回が「将来のまちづくりについて考える」、そして第3回が「将来像実現に向けた課題と取り組みを考える」という目標を達成する予定だったわけですから、今後の進め方の基礎となる将来像の作成が十分なものになるのか、そのほかの手段での補完も必要だと感じています。

それでは再質問いたします。

このワークショップのほかに、市民参加の取り組みとしてどのようなものを実施したのかお伺いします。

島田聡子 市民文化部長 

再質問にお答えいたします。

これまで地域住民の声を聞く取り組みといたしましては、久茂地2丁目、3丁目、牧志1丁目にお住いの約1,700世帯の方々や、地域所在の約800の事業所等を対象にしたアンケート調査、通り会や商店街など関係者へのヒアリング調査などを実施しております。

また、先ほど議員からありましたこのワークショップの内容をお知らせするワークショップ便りを作成し、先ほど述べました対象地域の約1,700世帯、800の事業所等へ配布し、併せて意見の募集を行っているところでございます。

中村圭介 

ありがとうございます。

アンケートに加えてワークショップ便りを配布するなど、間接的な方法でも意見集約をしようと努力されていることは評価したいと思います。

ですが、なぜこのような状況になったのかということを考えなければいけません。

その背景には、久茂地小学校の廃校が影響しているとのことです。

先日、久茂地地域で開催した円卓会議の中では、住民の方によってそのことが改めて語られました。

そこで質問いたします。

(2)久茂地小学校の廃校の件で地域住民は疲弊しており、新市民会館についてかかわりにくい状況が見受けられます。地域住民の積極的なかかわりをつくる方法について、どのように考えているのかお伺いします。

島田聡子 市民文化部長 

お答えいたします。

新市民会館におきましては、施設を拠点として行われる文化芸術をはじめとするさまざまな活動を通して、地域コミュニティーの活性化や地域活力の増進が図られるものと期待をしています。

このような施設の機能や魅力、市民協働の取り組みにつきましては、地域での事業説明会の開催や市のホームページでの広報、地域のまちづくりに関するワークショップ便りの配布等を通じて、多くの皆様へお知らせするよう取り組んでおります。

今後は、これらの取り組みを一層充実するとともに、市民参加の機会を増やす工夫を行うことで、地域の皆様の興味や関心がより高まり、新市民会館にかかわる取り組みに積極的にご参加いただけるよう努めてまいりたいと思っています。

中村圭介 

今後の真摯な取り組みに期待したいと思います。

信頼や規範、ネットワークなど地域のソフト面での資源、地域のまちづくりや政治に参画する力などを社会関係資本というふうにいいますが、行政施策に対して疲弊したことで、この地域からその力が失われてしまっていることは大きな問題です。

市民会館の件だけではなく、地域づくり全般にわたるケアが必要であるということを指摘しておきます。

そして(3)今後は、周辺道路の整備や公園整備など、市民ワークショップのような市民参加の機会も増えると考えております。

同時進行でワークショップが立て続けになり参加者の負担が大きくなれば、想定していた成果を出せないことが考えられます。

例えばそれぞれの部署が個別にワークショップの呼びかけをしてしまっては、市民は毎週のように参加することになるかもしれません。

いくら関心を持っている市民でも、集まるたびに自己紹介をしたり、まち歩きをしたり、まちの特色について考えるというようなことが重複してしまっては、徒労感が募ります。

今年度、基本設計の業者を選定するとのことですが、基本設計の業務に加えて、横断的な市民参加の機会をどうマネジメントするのかということも考える必要があります。

当局の見解を伺います。

島田聡子 市民文化部長 

お答えいたします。

新市民会館の建設に併せた周辺環境整備につきましては、できるだけ多くの市民の皆様のご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。

市民ワークショップのような市民参加の取り組みを行うにあたっては、庁内の関係部署において取組内容や開催日程等の情報を共有し、連携して取り組むことで参加者の負担を軽減するよう努めてまいります。

中村圭介 

ありがとうございます。

情報の共有はもとより、役所の人はたくさんいますけれども、地域の人たちは2人は同じ人はいませんので、そのあたり、体力面、日程的なところもしっかりと考慮して進めていただきたいと思います。

事業の向こうには市民の生活があるということを忘れずに、貴重な時間を割いてどうやって参加していただいて、効果的に成果を出せるのかを考えていかなくてはいけません。

今後も投げ出すことなく、市民とともに進めていただきたいと思います。

では、次に、先日の代表質問に始まり、にわかにあわただしくなっております、昨日湧川議員からも詳しく取り上げておりましたが、第一牧志公設市場建てかえについてであります。

年間226万人の人が訪れる第一牧志公設市場は、県内有数の観光地であり、連日多くの人でにぎわっています。仕入れなどの出入業者も含めて考えれば、商業施設としても重要な那覇の財産であります。

このたびの再整備では、長寿命化ではなく建てかえを前提にすると、公設市場の大きな魅力である歴史を重ねて味わいを増してきたたたずまいが、残念ながら失われてしまいます。

市場を訪れる多くの方は、単に商品が欲しいだけではなく、市場独特のにぎやかで雑多な雰囲気が醸し出すわくわく感を楽しんでいるわけです。

しかし建物の構造上の限界というものもありますから、いつか失われるときはやってきます。それでも市場の魅力はそれだけではありません。

お客様は、かつて主流であった相対売りを通して、マチグヮーの人に会いに来ています。

親・子・孫と世代を越えて買い物に来られる方は、まさに人のつながりで買い物にいらっしゃるわけです。

そして、観光客が増えて久しいわけですが、観光客もただ通り過ぎていく一度限りの方ばかりではありません。

那覇を訪れる国内の観光客の大半がリピーターとなる現在では、十何年と毎年市場に買い物にいらっしゃるまさに常連客もたくさんいるわけです。

人のつながりが公設市場のにぎわいをつくり出し、そのたたずまいが深みを与え、再び訪れたい第一牧志公設市場ができあがっているのであります。

人こそ最大の魅力である。

そのことは当局も認識しているからこそ、長年にわたり合意形成のための取り組みを進めてきたはずです。

市場事業者、周辺事業者も交えて何度も意見交換をしてきたはずですが、ことしに入って当局から候補地3案が提示され、説明会が何度か開かれてきました。

当然市場や周辺事業者からは、質疑や資料開示の要求があったわけですが、明快な回答がないまま今議会でのにぎわい広場への移転を推進本部案として決定したという答弁に至っております。

それを受けて、事態の詳細な説明を求める第一牧志公設市場組合との話し合いでも、決定の詳細についてはまだ話せないと返答するなど、当事者の頭越しに候補地の選定が進むのではないかと、市場事業者の中には不安と不信感が広がっています。

新聞やテレビでの報道の後は、連日市場に問い合わせが殺到し、事態の説明もないままの市場が対応に追われているのが現状であります。

そこで質問いたします。

(1)市場建てかえに関する外部委員会の目的と内容ついて説明を求めます。

名嘉元裕 経済観光部長 

お答えいたします。

ご質問の外部検討委員会は、当該市場の再整備にあたって調査審議を行い、必要な助言等を行うことを目的としております。

昨年度は基本構想を取りまとめるため、有識者、市場及び市場周辺事業者を構成メンバーとして設置し、さまざまなご意見を伺ってまいりました。

今年度は市場に必要な機能などを盛り込んだ基本設計を策定するため、昨年度の委員に加え、新たにまちづくりの視点からのご意見をいただく委員をメンバーとして加えることとしております。

当該委員会において、建てかえ位置、建築計画、設備計画、管理運営計画などのご意見を伺いたいと考えているものであります。

中村圭介 

ありがとうございました。

審議をして助言をいただく機関であるということが確認できました。

では今後、今の案をもとに候補地決定まで議論が続くと思いますが、今後のオープンな場での議論について、どのように考えていますでしょうか。

名嘉元裕 経済観光部長 

お答えいたします。

市場周辺事業者の皆様の中には、ご不安を抱かれている方も多いと思います。

にぎわい広場を移転候補地案としました建てかえ場所についての本市の考え方や、検討内容のご説明につきましては大変重要なものと認識しております。

外部検討委員会における議論を進めながら、市場事業者や周辺商店街事業者の皆様にも、外部検討委員会における議論も含めてご説明し、ご意見を伺いながらオープンに議論を進めていく考えでございます。

来月には那覇市テンブス館での説明会、また周辺説明会につきましては、各通り会を訪問した上でご説明していくことも考えているものであります。

中村圭介 

ありがとうございます。

多くの説明会を開いていただくということはわかりました。

しかし、このままでは議論の側面が足りないと思いますので、公開の討論会または検討会などの開催を要望いたします。

次に、今回、にぎわい広場への移転に絞り込まれた3案について確認するために、2つほど質問いたします。

(2)建てかえに係る費用の概算は、仮店舗をつくらない現地建てかえ24億円、にぎわい広場へ仮店舗をつくって現地建てかえ35億円、にぎわい広場へ移設19億円となっていますが、その根拠を概要で構いませんので明らかにしてください。

名嘉元裕 経済観光部長 

お答えいたします。

市場建てかえに係る概算事業費については、昨年度取りまとめた基本構想の中で3案について試算しており、その主な経費項目は、本体建設費、仮設店舗リース費、現在地跡地の整備費、補償費などとなっております。

本体工事費は3案ともに約16億円ですが、仮設店舗をつくらない現地建てかえの場合は、補償費として約7億円、仮設店舗をつくる現地建てかえの場合は、補償費及び仮設店舗リース費として約17億円、そしてにぎわい広場移設の場合は、現在地跡地の基本的施設の整備費として約7,000万が加わっております。

なお、工事の難易度に伴う工事費の加算や民間活力の活用によるコスト減等については含まれておりません。

中村圭介 

説明ありがとうございます。

建物が大体16億円前後ぐらい、そして仮店舗をつくる場合には、耐火構造の2階建てのプレハブ、これが約11億円ほどするということでございますが、これは現在の店舗が全て入居する計算での施設規模というふうに理解しております。

この中には、現地建てかえの場合の夜間工事や、搬入経路確保のために追加でかかる費用、またにぎわい広場につくる場合の、現在、広場の下に埋まっている第二牧志公設市場のがれきの撤去、また勾配の整地などは入っていないこともわかりました。

さて、ことし市場事業者にアンケートを実施されていると思います。

その中には、仮店舗に入居したいと思うか、また現地から移ることになっても商売を続けたいと思うかなどの項目があったと聞いています。

そういう情報があるのならば、仮店舗の大きさも変わるかもしれません。

2階建ての耐火構造の11億円のプレハブでなくとも、平屋のもので済むかもしれません。

公設市場衣料部、雑貨部と分散、仮移転のような形はできないのかなどの考えも浮かんでくるわけで、選択の前提条件として、もう少し詰めた議論をするべきだと考えます。

また、プレハブのリース方式に関しても、牧志公設市場の仮市場としての役目が終わった後にも、衣料部、雑貨部といった公設市場、また周辺の集合商業ビルなど、再整備を検討しなければならない案件もたくさん控えています。

そうした中心商店街の仮店舗の受け皿としてしばらく役目があるとも考えますので、そういった点も検討の必要があると考えます。

また、仮市場を転用して新たな集客施設として活用するという案も出てくるのではないでしょうか。今後も丁寧な説明と議論の積み上げが必要です。

次に(3)ですが、これはまちなか居住の話です。

まちなか居住は、単に家を増やすことだけが手段ではありません。

現在中心商店街では、駐輪場の設置や魅力的な地域づくりのために頑張るマチグヮー基金を活用して、それぞれの通りが工夫して事業を行うなど、住みたくなる地域を目指して、まちなか居住にかかわるさまざまな取り組みをしています。

そうした支援を増やすことが、まちなか居住を進めるにあたって必要なのではないでしょうか。

幸い、国際通り周辺はマンションの建設ラッシュが続いており、新たな住宅が増えている。

そのことに加えて、既存の古い建物の改修などで家賃を安く抑えた部屋も増えておりまして、さまざまな生活様式が実現可能になっています。

今回の市場については、民間のマンションなどとの複合化も検討されているようですが、なるべく小さな施設にして管理コストを下げるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

名嘉元裕 経済観光部長 

お答えいたします。

民間のマンションなどとの複合化を前提とした、当該市場の建設費及び管理コストについての具体的な試算は現在行っておりません。

今後、建てかえ位置を決定した上で、基本計画の中で検討してまいりたいと考えているものであります。

中村圭介 

試算については、場所を決める前にもぜひ検討していただきたいと思います。

また、にぎわい広場の土地を民間のマンションに売るようなことになると、中心市街地、あれだけまとまった土地ですから、売却に関しては慎重になるべきではないかというふうに思います。

またマンションの戸数なんですけれども、30、40、50、そういった50世帯程度増やすために一体いくらかかるのかということも考えれば、住みたくなる魅力あるまちづくりのための施策に振り向けるほうが効果を上げられるのではないかということも、申しつけておきたいと思います。

第一牧志公設市場は、中心商店街の核となる施設です。

周辺の通りなどへの影響も大きく、建てかえの間我慢するのか、それとも200m先へ移転して戻ってこないのかの違いは大きなものがあります。

また、かつてにぎわい広場に第二公設市場が完成しても、集客が伸びないまま閉鎖してしまったことも、事業者の中で強烈な体験として残っています。

商売の苦労を知っている方々だからこそ、立地にこだわるのも当然のことです。

建物を建てて終わりではありません。

そこがスタートになり、維持費を上回る収益を上げて、いずれ建設費を回収し、那覇の税収増に寄与するような施設に育てていくためにはどうすればいいのか。

目標とされるべき市場機能の維持とは、歴史とまちのにぎわいの継承です。

相対売りをする店がそこにあるというだけではなく、生きた商売とそれを囲むにぎわいがなければいけません。

不安を払拭するためにも議論を尽くし、同じ方向を向いてあすを切り開いていく。

そういう関係性を構築しなければいけません。

一方的な押しつけでは信頼を損ない、まちの資源を壊してしまう結果になりかねません。説明だけではない会話を望みます。

市長、やっと目が合いました。「ひと、つなぐ、まち」、人と人をつなぎ、まちと人をつないでいく。

そして、那覇の宝を未来へつないでいただきたいと思います。

協働によるまちづくりは喫緊の課題です。新市民会館、公設市場、どちらも事業スケジュールを優先するあまり、まちづくりを一緒になってやっていくはずの市民を置き去りにしてはいないでしょうか。

誰とまちづくりをしていくのかについて、再度考え直し、市民とともにまちづくりができる那覇市をつくっていかなければならないと考えています。

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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