質問内容
- 第一牧志公設市場再整備について
- 外部検討委員会で出た提案の取り扱いについて
- 仮市場の整備に向けた協議について。
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ハイサイ、チュー ウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。
まずは、本９月定例会、議会が空転しまして多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
再び市民の負託に応えるべく頑張ってまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
きょうは３点質問するわけですが、全て協働によるまちづくりに関連するものだというふうに受けとめていただきたいと思います。
１つ目が、第一牧志公設市場再整備についてであります。
第一牧志公設市場再整備に当たって、外部検討委員会と市場及び周辺事業者検討委員会という２つの機関が設置されておりますので、まずは市場及び周辺事業者検討委員会について、その目的と役割についてお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えします。
市場及び周辺事業者検討委員会は、公設市場及び周辺事業者が設置した組織でございまして、その要綱によりますと、設置目的は再整備基本計画に係る市場事業者及び周辺事業者の意見集約を行うためとなっております。
委員会の委員長は、中心商店街連合会会長、副委員長は第一牧志公設市場組合長が担い、市場事業者及び周辺事業者からなる委員16人で構成されております。
この要綱の規定によりますと、本市はオブザーバー参加と位置づけられており、これまで補足説明や資料の提供などを行って支援してまいっております。
なお、委員会で集約された本市に対する意見については文書でいただいており、それに対してこれまで回答を行ってきてまいりました。
今後も、公設市場再整備事業に当たり、地域の意見集約の場として、自主的な取り組みに対して支援してまいりたいと考えているものでございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
基本計画の策定に当たって設置されたということなんですが、今の答弁ですと、今後も継続して開催するという理解でよろしいでしょうか。
●名嘉元裕 経済観光部長
はい。そのように考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
ぜひ、引き続き委員会を開いていただきたいと思います。
また、そこで検討していただきたいのが、説明だけではなくて一緒に議論する、対話をするメンバーとして那覇市にも入っていただきたいということを提案したいと思います。
現在、オブザーバーという形ですので、同じ会議室で顔を合わせて、声は届くけれども意見はなかなか聞いてもらえないと。
委員長のほうで集約して、その意見を市のほうで検討しますというような形になっておりますので、ぜひ、そういう説明だけではなくて、一緒に議論をするメンバーになっていただきたいというふうに要望いたします。
そして、もう一方の委員会、市場の再整備が地域に与える影響が大変大きいものであります。
さまざまな分野の方にご意見を伺う委員会として、外部検討委員会が設けられているかと思います。
そこで(2)外部検討委員会で出た提案の取り扱いについてお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えします。
当該市場の再整備基本計画の策定を目的として、学識経験者や市場組合及び周辺商店街役員を含む幅広い分野の委員19人からなる外部検討委員会において、これまで５回の議論を進めてまいりました。
これまでは主に４つの再整備手法を議論し、現在地建て替え仮店舗リース方式を委員会の最も高い評価としてきたところでございます。
今年度は、施設に求められる機能、管理運営方針、工程計画等を盛り込んだ再整備基本計画の策定を予定しており、各委員からのご提案についても、委員長の判断のもと委員会の中で議論していただくことになるものと考えております。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
外部検討委員会の中で議論をする時間が少ないということを、複数の委員からお話を伺っております。
いろんな提案をしても、今話すべきことではないということで、さまざまな提案が先送りにされておりますが、その繰り返しで、何のための外部検討委員会なのかとがっかりされているという声も聞いております。
議論してほしいことを行政から事前に伝えられて、そのときに不安に思うことを指摘したら、今ではないと言われてしまうと。これが積もり積もって、適切なところでちゃんと話ができるのかというのを非常に危惧されております。
後の祭りにならないのか、外部検討委員会も今年度あと３回であります。
時間がない中で、どのようにこの課題をしっかりと議論していくのか、今委員のほうからも小委員会をつくったらどうかとか、さまざまな提案があるかと思いますので、しっかり委員と向き合って検討していただきたいと思います。
次に、(3)今回は公設市場現地建て替えで、仮市場をにぎわい広場につくっていく案が採用されたということなんですが、この仮市場の整備に向けた協議はどのように行うのかお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
当該市場の再整備に向けては、施設管理者である本市と、市場事業者との情報共有や意見交換は重要であることから、先月末には市場事業者の精肉、鮮魚、生鮮、食堂等の各部門ごとに説明会を開催し、再整備手法の評価結果や今後の予定に加え、にぎわい広場に設置する仮設店舗に関する本市の考え方も説明してきたところであります。
また今月26日からは、再整備後の新市場への入居及びにぎわい広場に設置する仮設店舗への入居意向等について、個別に店舗のヒアリングを実施しております。
このヒアリング等から仮設店舗入居意向等を集約して、今後市場事業者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、にぎわい広場での仮設市場の整備につきましても、今年度策定する基本計画の中で議論してまいります。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
仮市場の整備に向けて、なかなかこのアンケートに答えにくい状況があるということを事業者の方から聞いております。
家賃がとの程度になるのかとか、どういう形態で商売するのかわからない中で、商売をしたいという気持ちだけで商売ができるかというと、なかなかそれは難しいとことがあるということは聞いておりますので、丁寧な意見集約を行っていただきたいと思います。
店子さんがいっぱいおりますが、その全てがやはりこの市場の再整備の関係者でありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次に、９月７日に行われた市民説明会の概要と、そこで出た質問への返答はどのように行われる予定なのかお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
今回の市民説明会は、再整備手法の評価結果及び今後の予定の２項目について、説明をすることを趣旨として開催したものでございます。
説明会では、幅広く質問や意見をいただきたいことから、質問シートを事前に配布し、重複はあるものの再整備事業はスケジュールどおり進むのか、新しい市場のターゲットは地元客か観光客かなど、約70の質問に対して回答をしてきたところでございます。
ご意見等もありましたけども、意見として受けとめたものや、今後の外部検討委員会等において議論を進めていく事項として回答したものもございました。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
市民に対しての情報発信、情報公開、とても大事なことです。
情報の公開が信頼をつくる優先課題であると考えます。
しかしながら、報道で2019年仮市場着工という記事が先行しておりまして、事業者に大変迷惑をかけているということを聞いております。
どこまでが確定したことなのかというのが、仮市場の詳細が決まる前に、着工だけが先行していると受け取られると、スケジュールありきの姿勢にとられてしまいます。
約１年前、再整備後の建て替えの場所について、にぎわい広場という当局の素案が決定と報じられて、それから１年、何かが変わったのか、変わってないんではないかなというふうに残念に思うところです。
慎重な対応をお願いしたいと思います。
また、これもホームページでぜひ情報公開していただきたいと思います。
昨年の市民説明会からことしの市民説明会まで、市民にとってはなかなか耳なじみのない、市場の話はどうなっているんだろうかということを、しっかりとホームページで公開する。
今回の市民説明会も告知のチラシは載っていたんですけれども、その後の結果がまだ載っていませんので、その辺の公開もぜひお願いしたいと思います。
情報公開の意味で、次の質問をしたいと思います。
(5)第一牧志公設市場再整備事業に伴う昨年度実施したマーケティング調査結果についてお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
学識経験者や幅広い分野の委員からなる外部検討委員会において、再整備手法の決定に際してはマーケティング調査が必要とのご指摘を過去に受けたことから、昨年８月に株式会社琉銀総合研究所に委託し、調査を実施しております。
その調査結果は、現状の売り上げについては、第一牧志公設市場が約18.5億円、周辺商店街が約51.6億円、合計約70.1億円となっております。
また、再整備後の売り上げについては、第一牧志公設市場が約19.9億円、周辺商店街が約55.5億円であり、合計約75.4億円となっており、約5.3億円の増加との内容になってございました。
■中村圭介
ありがとうございます。
こうした数字もぜひ公表していただきたいと思います。
市民にとって公設市場が、那覇市にとってどういう施設なのかというのが、いまいちしっかり伝わってないのではないかというふうに危惧しております。
また、来客数として１日当たり平均6,500人というふうになっておりまして、１日平均6,500人、これがどのぐらいの人数かとイメージしていただきたいんですが、ゆいレールの空港駅、平成27年の１日平均乗客数というのが5,269人ですから、それより多い人が毎日市場に来てますよということ、そして年間換算で約226万人、そのうち約７割が観光客だとしても、年間70万人近くの地元客が足を運んでいる施設となっているわけです。
しっかりと稼ぐ公共施設として、産業振興を図りながら自身も収益を生み出す施設として公設市場が機能することが、那覇市経済にとってもいい循環が生まれていくというふうに考えます。
問題は、再整備後も稼ぐ公共施設であり続けられるかということです。
これは以前から事業者から意見が出されておりましたが、行政の事業の進め方の問題で、場所を決めて、手法を決めてから事業計画をつくるということになっておりまして、立て場も決めた後に内容を決めるのは危ないのではないかという指摘が、受け入れられないまま現在まで来ております。
そうした商業施設でありながら、公共施設であるという特徴が、今回の意見の相違を生んでいるというふうに考えております。
事業スケジュール上、今決めることではないとしても、インフォーマルな場で、例えば市場研究会とかという集まりもやっておりますので、そういうところにも職員に足を運んでいただいて、積極的に今話されてないことについても議論していただきたいと思います。
事業が進む中で、どんどん後戻りできなくなっていく、状況はますます悪くなっていくのではないかという不安が拭えない限りは、信頼関係を築くことは難しいと考えます。
この信頼関係の構築が、残念ながらこの再整備事業の足を引っ張っています。同じ言葉でも、誰が言ったのかによって受け取られ方が全く違うということもあります。
例えば、かつての市場担当者は、仕事中はもちろんですけれども、仕事が終わってからもよく市場の人とお話をして信頼関係を築いていたというふうなお話を聞いております。
時代が変わったので、同じことができるかというとなかなか難しいところがあるかもしれませんが、人づき合いが基本ということは変わらないと思いますので、本音で話せる関係であるのかということを今一度振り返っていただきたいと思います。
また、職員さんは３年すればいなくなるというところで、別の部署に異動するということなんですが、市場の人たちとしては、仮市場、そしてまた再オープン後も市場は続いていくわけですので、一緒になってまちをつくっていく、そのパートナーとして信頼できる行政職員であってほしいということを要望しております。
報告、説明ばかりで協議がない状態では、なかなか信頼は築けない。
外部検討委員会、周辺事業者の委員会、そこの中に行政の主体性がどこにあるのかということです。
中心市街地活性化基本計画ができまして、観光基本計画もできました。
公設市場をどうしたいのかというのは那覇市も持っているはずですので、しっかり議論をしていただきたいと思います。
事業スケジュールに追われて、大変なご苦労をされているとは思いますが、役所が進めたいことだけを頑張っているというふうに映っているのではないでしょうか。
地元が地域が頑張ってほしいということにどう応えていくのかということが今、不足しているのではないかというふうに考えます。
コミュニケーションをもっととっていただきたいと思います。
マチグヮーにとっても、那覇にとっても、市場の建て替えというのは一大事です。三役ももっとまちに出て、関心を表にあらわしていただきたいと思います。
10月23日には「ウキウキ浮島綱引き大会2016」という綱引き大会が、浮島通り会の主催のイベントがあります。
昨年は、なはまちなか振興課の女性職員の方もチームとして参加して綱引きをされておりました。
ことしは恐らく男性職員の方も出るのではないかなというふうに期待しております。
また、11月27日にはにぎわい広場にてつなぐフェス、「犬猫殺処分ゼロを目指して！ ～人と動物、人と人、みらいへつなぐ～つなぐフェス」があります。
まちの姿が大きく変わろうとしているこのタイミングで、ぜひ、市長、副市長も積極的にまちに出て、市民と語らいながらお考えになられていることを伝えていただきたいと思います。
そして、マチグヮーの魅力が施設、建物以外の場の魅力といいますか、そういう人のつながりが生み出しているというものも感じとっていただきたいと思います。
信頼関係をどう構築していくのか。これは、なはまちなか振興課だけの課題ではありません。
もちろん、中心市街地活性化推進本部がまちとどう向き合っていくのかが問われています。
担当課から報告が上がってくるのを待つだけではなくて、まちの人の言いよどみ、ためらい、不安、数字にならないこと、文字にならないこと、報告にのぼらないことにもぜひ心を砕いていただきたいと思います。
彼らが何を大切にしているのか見極めていただきたいと思います。
そこで、推進本部を統括している政策統括調整監に今後の意気込みをお伺いします。
●上地英之 政策統括調整監
お答えします。
現在、主管部である経済観光部で個別に店舗のヒアリングを実施しながら、皆様の声をつぶさに拾い上げてきているところだと、そういうふうに認識しております。
現時点では内部組織を主宰するものとしては、自らの役割をしっかり踏まえておく必要があるものと考えておりますが、仮に今後直接お話を伺う必要が出てまいりましたら、その時点で検討していきたいと考えております。
■中村圭介
前向きなご答弁、ありがとうございます。まちの人は待っていますので、ぜひ飛び出していただきたいと思います。
次に、那覇市観光協会について質問いたします。会員数の推移及び今後の観光協会の方向性について、お伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
お答えいたします。
会員数の推移について那覇市観光協会に問い合わせしたところ、いずれも各年度末時点の数値ではございますが、平成25年度が480、26年度は489、27年度は419とのことでございます。
27年度に会員が減少した理由は、会費の未納が続く会員に対して継続意思の確認を行ったことなどによるものとのことでございました。
次に、今後の観光協会の方向性についてお答えします。
本市では、昨年６月に那覇市観光基本計画を策定いたしました。
計画においては、民間主導となるべき取り組みは観光協会が積極的に関与し、コーディネート役として取り組むことが必要としております。
観光協会としては、組織力を高め会員の拡大を推進するとともに、波の上ビーチ広場及び松山公園文化交流施設における指定管理者としての運営管理や、ショップなはにおける販売の強化などの事業展開により、自主財源の確保に努めたいとのことでございました。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
今後の観光協会民間主導となるべき取り組みに積極的に関与してコーディネート役として取り組むということですから、会員獲得をまずは頑張っていただきたいと思います。
さまざまなジャンルの企業を観光キーワードにつなぐ役割ですので、今、親睦の機会が、聞いたところによると、年１回の総会だけであるというふうに伺っております。
もっと分野別の分科会であったり、分野をまたいだ課題別の研究会などがあって、それぞれの課題が解決されていけば、すばらしいと思います。
NAHANAVIにお店の名前が載るという以上のインセンティブをどうつくるのか。
公益性の高い観光協会だからできること、那覇だから取り組まなければならない課題について、もっと力を入れていただきたいと思います。
また、自主事業についても、補助金依存の体質から脱却するためにも主体的ニーズを探って小さく始められるスピード感をもった取り組みを期待しております。
観光を取り巻く環境は、目まぐるしく変わっております。
役員理事の方というのは、人と人、企業をつなぐ役割を担っていることかと思いますので、事務方のトップ、ほかの市町村では公募にしているところもあったりします。
組織の体制についても、目指すべき観光協会のあり方に照らして、再考する必要があるのではないのでしょうか。
マチグヮーで、今、行列ができるお店として、ポークたまごおにぎり本店「カツキッチン」というお店があるのをご存知でしょうか。
テレビでも紹介されて、毎日すごい行列なんですね。商店街のお店というのは、大体10時頃からお店を開くんですが、数年前のモーニングブームを受けまして、朝御飯が食べられるお店も増えています。
そういう企業をつないでいって、那覇のまちで朝御飯フェアーのようなエリアとしての展開、個々の営業の努力だけでなくて、エリアとしてできることというのがきっとあるはずですので、そういう取り組みをしていってはどうかというふうに思います。
いろんな職種に観光の切り口から協働が呼び掛けられる観光協会だからこその活動というのを切に願っております。
副市長も、経済観光部長も、理事として入っておりますので、ぜひ積極的に働きかけていただいて、観光協会を観光分野における協働の牽引役にしていただきたいと要望いたします。
最後に、子ども行政について質問いたします。
(1)要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議開催状況について、お伺いします。
●浦崎修 こどもみらい部長
ご質問にお答えいたします。
平成27年度における要保護児童対策地域協議会、個別ケース会議の開催回数は年間186回、最も多い月は12月で24回、少ない月は８月で８回の開催となっております。
同会議への参加機関といたしましては、本市の保護管理課、保護課、それから地域保健課、教育相談課、学校教育課といった本市の関係機関と、それから児童相談所、学校、保育所、医療機関、警察、民生委員、児童委員、障害福祉サービス事業所などがございます。
個々の協議内容に応じまして、各機関の参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
年間186回というのは、営業日数からすればすごく多いというふうに思います。
次に(2)家庭相談員についてお伺いしたいのですが、業務内容と人数、雇用形態、また１人当たりが担当するケース件数と、その課題についてもお伺いしたいと思います。
●浦崎修 こどもみらい部長
ご質問にお答えいたします。
家庭相談員でございますけども、現在、私どもこどもみらい部子育て応援課子育て支援室に７人の家庭相談員が在籍しておりまして、雇用形態としては、非常勤の職員でございます。
家庭相談員は１人平均で約40世帯、約70人を担当しておりまして、その業務内容は、電話や来所による相談受付、家庭訪問、それから個別ケース検討会議の補助のほか、泣き声通報の場合におけます緊急時の対応などがございます。
現状の課題といたしましては、担当ケース以外、普段から接触しているケース以外にも新規の相談ケースが多いこと、それから緊急性の高いケースが出た場合には、そちらのほうを優先して対応するといったような状況がございます。
以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
大変激務であるということが伝わってまいりました。
この支援をする人の支援というものも、大変大事な視点であります。
しっかりとした基盤の上でないと事業が成り立たない、支援も成り立たないというふうに考えておりますので、非常勤だけでいいのかというのは検討していただきたいと思います。
社会の変化によって行政のスリム化が求められておりますが、一方でニーズが高まる行政部門もあるわけです。
先日、翁長議員の質問で、児童相談所の設置について質問がありました。
その中でも中央児相における那覇市の割合というのは、すごく多かったというふうに記憶しております。
先ほど聞きましたケース会議も頻繁に行われて、また、今、質問をいたしました家庭相談員もマンパワーが全く足りていない状態であるということです。
ことし１人増えたということなんですが、まだまだ足りない状況が予想されますので、今後も拡充をお願いしたいと思います。
ここで大事な視点は、那覇の子どもの権利が守られているのかという視点です。
生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利という権利がありますけども、児童虐待の相談も含めて、爆発的に増えていく仕事によって質が低下してしまってはいけません。
ぜひこの取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
最後に、地域の見回り役として、民生委員さん、児童委員さんがいらっしゃるわけですが、その活動の中で見つけた課題をどのように行政につないでいるのか、つながっているのかという視点から、質問をいたします。
(3)民生委員との連携についてお伺いします。
●浦崎修 こどもみらい部長
ご質問にお答えをいたします。
児童虐待をはじめといたします支援が必要な児童に関する相談につきましては、こどもみらい部の子育て支援室において対応しております。
民生委員、児童委員からの情報提供をいただきまして、その支援を開始する世帯も多くございます。
民生委員、児童委員からの情報提供を受けた後、子育て支援室では必要とされる支援サービスにつなげていくとともに、その後の見守りにもあたっております。
また、民生委員、児童委員には、要保護児童対策地域協議会の構成員としての役割も担っていただいており、児童虐待防止に向けては、同協議会の構成機関全体でそれぞれ協力、役割分担をしながら、連携を取りつつ、取り組んでいるところでございます。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
民生委員さんが抱えた課題の相談窓口があるということはわかりました。
地域の中でも、いろんな支援が行われております。
ＮＰＯであったり、子ども食堂だったり、居場所づくりだったり、学習支援だったり、そういった新しいところと民生委員さんのつながりがしっかりとできているかというと、まだまだ不十分なところもあろうかと思いますので、民生委員さんが抱え込む状況がよく見受けられますので、そういったことがなかなかないように、那覇市のほうで一旦引き取って、さまざまに行われている民間につないでいく、新たな協働の形をつくっていくということを必要ではないのではないのかと思いますので、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
