質問内容
- 中心商店街における不発弾処理について
- 小学校施設整備について
- 子ども行政について
- まちづくり行政について
- 誰もが移動しやすいまちについて
- 保健行政について
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グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。
先日の代表質問で前泊代表からご紹介いただきましたとおり、初めての子どもを授かりました。初めての子育てに、楽しみと緊張の入り混じった心境であります。
議会と子どもと言えば、熊本市議会での子どもを連れての議会への出席についてのニュース、また北谷町議会の控室を保育スペースとして使えるようにしたというニュースが記憶に新しいかと思います。
さて、那覇市議会はどうでしょうか。ぜひ今後、議長を初め、皆様と意見交換をしながら、子育てしやすい社会になるように議会として何ができるのか、ともに考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、きょうはバッチをつけておりますけれども、この12月は寄附月間であります。自分ではなかなかできないけれども、世の中に必要だなと思うことに挑戦していらっしゃる個人、団体、さまざまあります。どんな世の中であってほしいのか、それに対して物やお金だけではなくて、自分にできることは何だろうかと、この機会に家族や友人と考える時間を持ってみてはいかがでしょうか。
それでは、質問に入ります。
まずは、中心商店街周辺で、最近立て続けに不発弾が見つかっていることについてであります。
不発弾処理の対応はどうなっているのか、前回の対応がどうだったのか、その中で出てきた課題とその対策。つまり今回はどうするのかを質問したいと思います。
観光客も多く訪れる中心商店街における不発弾処理の際、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
●久場健護 総務部長
ハイサイ。それではお答えいたします。
初めに、不発弾の安全化処理について、発見から処理までの手順を簡単にご説明いたします。
作業現場などにおいて不発弾を発見した際には、まず最寄りの警察に届け出る必要がございます。
その後、陸上自衛隊第101不発弾処理隊が確認し、不発弾に信管がついていた場合には現場での安全化処理となりますので、ライナープレートと呼ばれる鉄製の枠で一時保管を行い、安全性を確保いたします。
その後、自衛隊、警察、消防などの関係機関で構成される不発弾処理対策協議会において、処理日、処理方法、交通規制要領及び住民の避難要領などを決定し、処理を行う手順となっております。
多くの市民、観光客などが訪れる中心商店街での不発弾の安全化処理につきましては、本年９月にも国際通りを交通規制して処理を実施したばかりですが、去る11月29日にも前回の現場近くの松尾２丁目ホテル建設現場で信管つきの米国製50キロ爆弾が発見されております。
今回発見された不発弾の避難半径は166メートルとなり、避難半径内の住民、事業所などの全てが避難対象となります。
現在、近隣の自治会、中心商店街連合会及び各通り会と避難に関する周知の方法や観光客などの対応及び付近の交通渋滞等の緩和対策を検討しているところでございます。
今後、不発弾処理対策協議会で処理日程等の詳細が決定いたしましたら、付近住民約１万2,000世帯へ広報文を全戸配布するとともに、現場周辺の約50カ所に事前告知看板を設置いたします。
なお、今回は新たな試みといたしまして、本市ホームページなどへ直接アクセスが可能なＱＲコードを掲示し、外国人を含む観光客や地域住民などへ幅広く広報する予定でございます。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
情報提供、情報共有に心がけていることがわかりました。また、前回の反省を生かしてさまざまな取り組みを進めていることもすばらしいと思います。
ただ、あのあたりは非常に複雑な道になっておりまして、看板だけの案内ではなくて、人が立つ必要がある場所もないのかということは再度確認していただきたいというふうに思います。
ぜひ、部署横断的に、また市民協働で進めていただきたいと思います。
次に、これは昨日新垣議員からも質問がありましたので、手短に行きたいと思いますけれども、小学校施設整備についてであります。
城西小学校体育館の完成が遅れている理由と今後の見通しについてお伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。ご質問にお答えいたします。
城西小学校体育館は、平成26年度に解体工事を行い、改築工事を行う予定でございましたが、文化財等の発掘調査により着工が遅れ、平成28年度から本体工事を開始しております。
工事開始時点では、平成29年12月、今月中旬の完成予定でございましたが、さらに遅れておりまして、その理由といたしましては、杭工事において支持層の深さと実際の支持層にばらつきが大きかったこと、それによりボウリング調査の追加及び構造の再検討を行う必要が生じたこと、それから当該敷地が狭隘であること、また首里城が隣接しており、観光客の往来が激しく、安全対策に細心の注意を払う必要があったことから、作業効率が悪く施工に時間がかかっている状況でございます。
今後の見通しといたしましては、平成30年２月中旬の完成に向けて工事を進めているところでございます。
３月には卒業式、４月には入学式など、子どもたちの重要な行事が行われますので、その前には学校への引き渡しを行いたいというふうに考えております。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
卒業式をするには当然練習する時間も必要となりますので、これ以上の遅れがないように、また１日も早い完成を期待しております。よろしくお願いします。
次に、放課後子ども教室の現状と課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えいたします。
放課後子ども教室は、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして開催し、平成29年11月末現在、市内29小学校区において、エイサーや三線など42教室を展開しております。
さらに、充実させるための課題といたしましては、教室で子どもたちを指導する教育活動推進員や安全を見守る教育活動サポーターなどの担い手を確保することが必要であるというふうに感じております。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございました。
29小学校ということでまだ足りていない、そしてまたサポーター等、指導者というのか、そういうことも人材が足りていないということもわかりました。
確かに放課後に子どもたちが安心して過ごせる場所として、放課後児童クラブとセットでこの放課後子ども教室があれば、子どもたちにとっては有益な環境だと思いますけれども、その人材確保についても、児童クラブを初めとした地域に任せきりでは苦労されるのも仕方がないのかなというふうに考えます。
いつも顔を合わせる人、声をかけられる範囲、それ以外のネットワークにどう広く声かけができるのか、そこには那覇市がこれまで温めてきた協働のつながりが有効だと考えます。
そこで質問です。
(2)本市が取り組みを進めている人材データバンクモデル事業と連携をして、指導者の仲介をしてはどうか、生涯学習部、市民文化部それぞれの見解をお伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えいたします。
放課後子ども教室の運営には、地域の方々のご理解とご支援が必要でございます。教室の運営にかかわる地域の人的資源は、さまざまな関係部署との情報共有が重要であることから、議員ご提案の人材データバンクモデル事業とも連携しながら、放課後子ども教室の充実につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。
●徳盛仁 市民文化部長
ハイサイ。お答えいたします。
現在、庁内におきまして、那覇市協働まちづくり推進部会幹事会設置要領第４条１項に基づき、全庁を横断するワーキングチームを設置し、モデル事業の実施や本稼働へ向けた課題等の整理を行っているところでございます。
放課後子ども教室につきましても、モデル事業につなげられないかワーキングチームで検討しているところであり、今後も引き続き生涯学習部も含めた関係部署と連携を進めてまいりたいと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
既に内部での議論を始めているということがわかりました。庁内で、ぜひ市民と連携をして協働をしていかないといけない事業がほかにもないのか洗い出していただいて、このモデル事業がどんなふうに仕上がるのか私も楽しみにしておりますので、今後期待しております。
次に、まちづくり行政について質問いたします。
平成27年（2015年）に行われた国勢調査で、沖縄県内でも家族類型で単独世帯、ひとり暮らしが32.4％を占め、夫婦と子どもからなる世帯を抜いて最多となったというニュースがありました。３世帯に１世帯はひとり暮らしであるという計算になります。
これにはさまざまな背景がありますし、これそのものが問題であるというよりは、こうした情勢の変化によって、これまでと考え方を変えてまちづくりをしていく必要があるということだと思います。その議論の端緒とすべく、今回取り上げることとしました。
こうした単独世帯が増えた結果、将来的な不安として、孤独死が増えてくると予想されます。そこで、孤独死を切り口に質問いたします。
孤独死者数の推移と内訳の変化について見た際、今後、那覇市の目指すまちの姿を問われる事態になっていくと考えますが、当局の見解をお伺いします。
●長嶺達也 福祉部長
お答えします。
本市の全年齢における孤独死の総数については、孤独死の定義が明確化されておらず、実数を把握することは困難な状況であります。
ちゃーがんじゅー課においては、自宅で死亡後に発見された65歳以上の独居高齢者を把握して、実態の分析を行っているところであります。
独居で自宅において死亡後に発見された高齢者は、平成26年55件、平成27年48件、平成28年59件となっております。生活保護や介護保険のサービス、在宅福祉サービスを利用し、地域と交流もあり、孤立状態ではない方が大半となっております。把握された限りで、孤立状態で亡くなられた方は、平成27年３人、平成28年４人でございました。
孤立死予防の取り組みとしましては、独居高齢者の孤独感をやわらげ、安否確認を行うふれあいコール事業、配食と安否確認を行う食の自立支援事業、慢性疾患など病状の急変に対応する緊急通報システム等の事業を実施しております。
また、見守りの必要な高齢者を把握し、継続的な訪問支援を地域包括支援センターが中心に実施しております。地域における見守りの仕組みとしまして、見守りちゃーびら隊がございます。検針等で地域をくまなく回る電気、水道、ガスなどのライフライン事業者や配達事業者の方が異常を発見した場合に、市に連絡を入れて連携を図るネットワークとなってございます。
さらに、地域住民が自主的に近所の独居の高齢者などをふだんから見守っていくことで、孤立死ゼロの地域を目指す地域見守り隊という仕組みもございます。
孤立しがちな方や気になる高齢者への日ごろからの声かけ、住民同士の支え合いなど、地域全体で取り組んでいくことが重要だと考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
今の答弁では、高齢者福祉の分野で、見守り、配食等、特に力を入れていることがわかりました。
しかし、単独世帯というのは働き盛りの世代もいるわけです。また、健康について考えたときには、生活習慣病による早世も課題として上がっています。もっと広い視点での取り組みが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
●長嶺達也 福祉部長
お答えします。
本市の今後のまちづくり、地域づくりにつきましては、議員ご指摘のとおり、少子高齢社会の進展や都市化、生活様式の多様化などを背景に、高齢世帯や単身世帯が増加するなど家族構成も大きく変化し、年代を問わず家族や地域から孤立する人々が増えることが想定されております。
また、地域においては、自治会活動や地域活動等の地域コミュニティの希薄化により、地域の支え合う共助の機能を十分に生かせない環境が広がりつつあるのも事実であります。
こうした状況の中、本市におきましては、第３次地域福祉計画の中で、見つける、つなげる、見守るを基本目標とし、抜け、漏れのない見守り体制の構築と、孤立防止等を目的とした地域見守り隊の結成促進に向けた取り組みを那覇市社会福祉協議会と連携して行っております。
今後のまちづくり、地域づくりにつきましては、国の動向といたしまして、平成28年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランの中で地域共生社会の実現が盛り込まれ、行政の各制度、分野ごとの縦割りでは解決できない複合的課題や制度の狭間の課題に対応するため、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代から分野を越えて丸ごとつながることで、地域住民一人一人が安心して暮らし、誰もが生きがいを持って生活できるよう地域をともにつくっていく、我が事・丸ごと地域共生社会実現に向けた地域づくりや、市町村における包括的な支援体制の整備について示されたところでございます。
本市におきましても、国の動向を注視し、関係部局と連携の上、調査研究し現在取り組んでいる第４次福祉計画策定作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。
■中村圭介
ありがとうございます。だいぶ広くなったかと思います。
しかし、見守る人と見守られる人という関係をどう越えて、つながりをつくっていくのかというのが非常に難しいところだというふうに思います。
ぜひこの後、知念副市長にも見解をお伺いしたいと思いますけれども、この問題は個人に焦点を当てれば、住み方、生き方、つながり方、そして終わりの迎え方の問題であります。
行政に焦点を当てると、住宅行政、労働環境行政、協働によるまちづくり、健康行政や福祉行政、もしかしたら商工行政など、多岐にわたる問題が絡んでいると考えます。
今すぐに答えが出るものではないと思いますけれども、変化を捉えて行動に移す。こうした予測も継続的な行政経営に必要であると考えます。
全国でもこうした単独世帯の急増、働き盛りを含む孤独死の増加に対していかにつながりをつくれるか、官民問わず実験的な取り組みが進められております。協働で仕事をする公ワーキングスペースをつくる取り組みですとか、団地のリノベーションによる巨大なシェアハウス的物件など、つながりをデザインする試みというものが増えてきております。
こうした、ダイナミックな取り組みにチャレンジするのも方法だと思いますけれども、差し当たって今できることはないか、私なりに考えたのは、つながりを生む規制緩和であります。
単独世帯ということですから、その多くが借家であると思われます。それは自治会の加入率が約17％という現実とも合致します。そこで生まれたわけではなくて、そこに住んでいるというだけの関係では、自治会などの地縁組織に参加する気持ちにならないという方がいるのも理解できます。大事なことは、公的な地域の組織に所属しない方も、多くは常に孤立したいわけではないだろうということであります。
孤独はときに自分を見つめ直す機会であったり、思索を深める大事な時間ではありますけれども、同時にとても力がいるものです。他者とかかわることで元気をもらったり、不安なときに支え合ったり、助けを求め合える関係も築けるかもしれません。
こうしたつながりはどこで生まれるのか、市の施設として改めて見回すと、公民館に目を向けられると思います。若狭や繁多川が公民館を地域にどんどん開いて、これまで想定していなかった新しい方法で利用されてきています。必要なのは、外に出て行くという事業だけではなくて、使用のルールの見直しなどによって活用してもらう、そういう取り組みも必要ではないかと思います。
これは、公園や図書館、市民会館もそうであると思いますし、場合によっては道路なども柔軟な活用の仕方によって、人が滞留する場所、いてもいいかなと思える自分の居場所、そういったものをつくっていくことができると思います。従来のスポーツのサークルを初め、最近は読書会ですとか、写真サークルなど、新たな集まりも市内に点在しております。公と私を余り明確に線引きすることなく、つながれる居場所が生まれるような舞台を市内にどれだけつくれるかと、そういう取り組みが求められているのではないかと考えております。
単独世帯が増える今後のまちづくりについて、知念副市長の見解をお伺いします。
●知念覚 副市長
お答えします。
議員との認識は共有しているものと思っておりますけども、行政がこの問題に焦点を当てるときに、先ほどの部長の答弁では高齢者を対象にした政策が主だったのかなと思います。
単身世帯というのは若い方もおられます。若い方の急死というのもあります。いろんな問題をはらんでいます。
また、人のそれぞれの生き方というのがございまして、都市に住んでいる理由として、余り周りから干渉されたくないとか、そういう理由の方々もたくさんおられるでしょう。
その中で行政ができることを精いっぱいやっていくということですけども、主に２つの流れなのかなと思っています。
１つは、できるだけ単独にしないような、単独世帯にしないような流れを行政でつくれないだろうか。先ほど言った団地のシェアなんかもおもしろい話で、私が常日ごろから考えているのは、優先入居の中に３世代を優先させてたらどうかとか、そうなったら老人の方々と一緒に、孫も一緒に住むような形ができ上がっていくのかどうか、これはあくまで限定的な話であって、例え話であるんですけども、そういうちょっとしたアイデアの積み重ね、単身にしないようなアイデアを政策として打っていくということは考えられると思います。
もう１つは、単身を見守る政策です。先ほどから部長が言っていたのはそういう政策になろうかと思うんですけども、実はこれは企業のほうでもいろんな形でアイデアが生まれてまして、例えば高齢者相手でしたら、ポット１つポンと押したらＩＯＴで生存が確認できる。当然子どもは、きょうはお母さん元気だねというのがわかっていく。こういう企業の動きもかなり大きなものがあると思います。
このＩＯＴというのは、例えば水道の蛇口をひねっても、リンクさせればできると、これは実は離れていても家族間のつながりではあるんです。そういう形の見守りの形態もあるんじゃないかと。
それは確かにコストがかかりますから、今後、行政としてこういうものにいろんな形でどうかかわっていくかという問題もあるでしょう。
それから、やはり基本は家族や地域に包まれながら生きていきたいという方が大多数で、皆さんはこれに賛同できると思いますので、我々が今進めている協働のまちづくりというのはそういうもの。先ほどおっしゃったいろんなサークルとか、交流の場をいかにたくさん仕掛けていくか、そういうつくり方も今後我々に強く求められていくものであると思ってますので、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。
■中村圭介
ありがとうございました。
議会でもたびたび出てくる協働プラザの活用の仕方ですとか、飲食のルール、駐車場のルールとか、いろんなことも考えられることはありますし、できるところから手をつけていただいて、先が長いまちづくりを考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、誰もが移動しやすいまちについて質問いたします。
きょうは、バリアフリー基本構想について質問するわけですが、その前に現状がどうなっているのか確認したいと思います。議長の許可を得まして、タブレットに資料を配信しておりますので、資料を見ながら説明したいと思います。
（モニター使用）
最初のページをお願いします。バリアフリーの課題を考えるために、今回、県庁前駅から久茂地小学校跡地までの道の状況がどうなっているのか、試しに調べてまいりました。
次、お願いします。これは県庁前駅のエレベーターをおりたところです。ここには点字ブロックがありますけれども、途中から点字ブロックの色が道と同系色になっております。ご承知のとおり、点字ブロックは全盲の方だけでなく、一般に弱視と言われるロービジョンの方の目印にもなっています。明度差がなく判別が難しい設置の仕方では、どこを歩けばいいのか迷ってしまします。ここは県道ですけれども通り道になっていることには変わりありません。
次、お願いします。横断歩道を渡ります。動画で見せられたらいいんですけれども、議会の現在のルールではかないませんのでご了承ください。
次、お願いします。道が２つに分かれております。右の道の左側、進んでみましょう。
次、お願いします。さあ、お気づきでしょうか。道が途切れています。
この次、お願いします。これは反対側から見た写真です。この段差は車椅子では通れません。では、どのぐらいの段差ならいいのか。
次、お願いします。道路の整備等について、那覇市の福祉のまちづくり条例が準じている県の福祉のまちづくり条例、歩道等の整備についてからご紹介いたしますと、車道と歩道との境界部分の段差は２センチを標準とし、視覚障がい者が識別でき、かつ車椅子使用者の通行に支障のない構造にする旨の記載があります。
ここを迂回して通ったその先はどうなっているかということを先に結論から申しますと、歩車道の段差がこれほどきついところはありませんでしたけれども、２センチを超える段差は数カ所にありました。
次、お願いします。今ご紹介した久茂地９号はこのようになっておりましたけれども、その隣の道、黄色の線の道です。ここは歩道自体がありません。
次、お願いします。川沿いにも道があります。
次、お願いします。ここは広い歩道があります。
次、お願いします。どんどん進みましょう。
次、お願いします。新しくなった久美橋を越えたところで歩道の幅が狭くなっています。先が不安ですが進んでみましょう。
次、お願いします。さあ、車椅子で進むと、人とすれ違うのがやっとのこの道でこの光景であります。歩道の後ろはすぐ建物ですので、すぐに拡幅というわけにはいかないと思いますけれども、現状としてこのようになっております。
画面の操作、ありがとうございました。
さて、ここからが本題であります。
ゆいレールの車両や駅のバリアフリー、新しく整備する道や施設のバリアフリーは進められておりますけれども、それらをつなぐ既存の道がしっかりバリアフリーになっていないと、スムーズにたどり着けない。最悪、利用ができないという状態になってしまいます。
そこで、重点地区を設定し、各施設の点をつないでいって、面的に整備をしていくために全国各市町村で進められているのがバリアフリー基本構想の策定であります。策定には市民参画での準備が必要となり、これによってハードの整備とソフトの整備、職員や市民の意識啓発、いわゆる心のバリアフリーについても一定の方針ができるわけであります。
これまでも、奥間亮議員や翁長大輔議員が取り上げておりましたけれども、その重要性を改めて共有して推進するべく質問いたします。
関連しますので、(1)と(2)はまとめて質問いたします。
(1)バリアフリー基本構想の策定について、本市の取り組み、検討の状況をお伺いします。
(2)市内のバリアフリー化について、高齢者、障がい者団体や公共交通事業者等と協議を円滑に進めるために、バリアフリー基本構想の策定を念頭に置いた協議会の設置が有効であると考えますけれども、当局の見解をお伺いします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。バリアフリー基本構想は、平成18年に制定されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に位置づけられ、旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成する構想でございます。
本市におけるバリアフリー化につきまして、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、これまで道路、モノレール駅舎及び庁舎等の公共施設を建設する際にバリアフリー化を進めてきております。
特に乗降客の多いモノレール県庁前駅周辺地区等につきましては、駅舎、駅への主要なアプローチ道路など、面的にバリアフリー化を進めてきてはおります。また、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業（北工区）におけるバスターミナルの整備につきましても、障がいのある方などのご意見も伺いながら、バリアフリー化に取り組んでおります。
バリアフリー基本構想の策定につきましては、他の中核市へ策定について調査を行うとともに、沖縄総合事務局が開催する沖縄地方バリアフリー推進連絡会議において意見交換を行っており、策定の必要性については関係委員よりご意見をいただいております。
また、２番目につきましてですが、本市におきましては、今年度から３カ年度をかけて本市の都市整備の基本方針を定める都市計画マスタープランの改定に取り組んでおり、バリアフリー化の推進等につきましても、高齢者、障がい者団体や公共交通事業者との意見交換を図りながら検討してまいります。
また、議員ご提言の基本構想の策定を念頭に置いた協議会の設置につきましても、このような関係団体との意見交換の場を活用しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
これまでの答弁と比べると、前向きな考えが聞けたと受けとめております。意見交換が仕組みになるように、その話し合いのゴールも見ながら一緒にまちづくりをしていただきたいと思います。
この件については、都市計画部だけではなくて、他部署も一緒になって取り組んでいただく必要があると思いますので、ぜひ上地政策統括調整監にも見解を求めたいと思いますけれども、その前に、このバリアフリー基本構想についてどのくらいの自治体が制定しているのか、28年２月定例会での答弁では、他の中核市を調査しましたところ、回答がありました38市の中で12市において基本構想が策定されておりますとありました。
今回私は、都道府県の県庁所在地という切り口で改めて調べてみました。資料をお願いします。
（モニター使用）
47都道府県中、策定していないのは、沖縄県那覇市を含めて５県です。これは必要性について早急に協議を始めるべきであると考えます。
上地政策統括調整監の見解をお伺いします。
●上地英之 政策統括調整監
お答えします。
先ほど都計部長からありましたとおり、障がいのある方とか、ご高齢の方が日常生活を送る上、社会生活を送る上で移動を円滑化するということはとても大切なことだと認識しております。
その構想なんですが、この作成に当たって、検討段階から関係する方々と意見交換をしていくと。その場が協議会だったら、そこを活用していくということはとても有効なことだろうと考えております。
つきましては、年明け１月にでも協議会の設置に向けた関係者による意見交換会を開催したいと、そのように考えております。
■中村圭介
ありがとうございます。
来月にも協議会の設置に向けた準備を始めていくということでありましたので、期待したいと思います。
市民参画で、一緒に誰もが移動しやすいまちを目指して、積極的に協議を進めていただきたいと思います。
先ほどお見せしました道路は一例であって、ほかにも市内の道路がどんな状況なのか、ぜひご確認いただきたいと思います。
新しい道路であっても、歩車道の段差が大きくて車椅子では通れないところがあり、車椅子ユーザーの方からの報告で完成引き渡しぎりぎりのタイミングで改善できたという事例も聞いております。
那覇市が責任を持って誰もが移動しやすいまちの道路整備を進めるためには、バリアフリーについて確認できる仕組みにしなければなりません。
国道はどうなっているかというと、沖縄行政評価事務所が国道58号など、直轄国道６路線の安全性や利便性の改善を沖縄総合事務局に求めたというニュースがありました。評価の仕組みがあるわけです。
那覇市はどうなっているのか、(3)バリアフリーについての行政評価の仕組みはどうなっているのか、現状をお伺いします。
●城間悟 都市計画部長
お答えいたします。
本市におけるバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき整備を進めており、公共施設の設計及び工事につきましては完成検査などで適合を確認しております。
現在のところ、障がい者などによるバリアフリーをチェックする行政評価の仕組みはございませんが、既存の仕組みのチェック機能をさらに強化、充実していくことを含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
■中村圭介
ぜひ、完成時の確認だけではなくて、周期的なものですとか、確認するポイントを今後検討していただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、これは市民から相談を受けて、ことしの７月に保健所にお伺いして、なぜ簡易営業でコーヒー豆をひいて提供する許可が出せなくなったのかを、私も他市の事例なども加えて説明をして問い合わせたところから質問をしたわけですけれども、時間がありませんので、ここで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
