質問内容
- 市長の政治姿勢について。
- 協働によるまちづくりについて。
代表質問の動画はこちらからご覧下さい。
[videojs mp4=”http://nakamurakeisuke.com/video/naha-city_20140609_0080_nakamura-keisuke.mp4″]
ハイサイ、無所属の会、中村圭介でございます。会派を代表いたしまして、質問を行います。
本日の質問は、最初に１．市長の政治姿勢について質問いたします。
去る５月20日、パレット市民劇場で開催されました那覇市制施行93周年記念式典に、私も会場で一緒にお祝いいたしました。
その中で、市長の記念講演「子どもたちに残し 未来へ伝えよう～沖縄らしい優しい社会の構築～」を拝聴いたしました。
ハイサイ運動のお話から、文化を基調とした魅力ある地域づくりを目指していきたいというお話へ。
それを経済的な物差しだけでは測れない。家族的な優しさと観光都市としての魅力を兼ね備えた沖縄らしい優しい社会という言葉であらわされていたと記憶しております。
その同日に、本庁１階で公開された昭和初期の那覇のメインストリート、大門前（ウフジョーメー）通りの復元模型、那覇市歴史博物館で７月２日まで公開されておりますが、それを見た直後の講演でしたので、市長の考える那覇の未来に残したいまちの風景はどんなものなのだろうかということが気になっております。
模型を見た市民の方々からは、当時を懐かしむ声が上がっており、まちに対する愛着や誇りといったものは建物や風景とも強く関連するものだと、改めて考えたわけであります。
ウチナーグチや歌、踊り、伝統芸能、私も獅子舞をやっておりますが、そうしたものや相対売りなどの商形態。そういったソフト面での文化への言及はありましたが、建物やスージグヮーなどのハード面での文化をどう考えているのかということが気になっております。
その中でも、復帰前後に立てられたコンクリート建築の建て替え、補修などは喫緊の課題でもあります。歴史的な価値や文化財的価値という点だけではなく、市民に親しまれてきたさまざまな記憶を呼び起こすものとして、いかに残していくのか。
新しく便利になるだけでは失われてしまう。そういった記憶のスイッチを積極的に保存、活用するべきだと考えております。
建物は、当初の役割を終えたとしても、大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更し価値を高めるイノベーションを行うなど、記憶を形にして次世代へつなぐことができます。
そういう思いを込めて、最初の質問です。
「いい暮らしより楽しい暮らし」を実現する上で、日本復帰前後の歴史ある建物の保存活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、２．協働によるまちづくりについて、その中でも市民参加の手法の１つでありますパブリックコメントについて質問いたします。
那覇市でも那覇市民意見提出制度という名前で市民意見を募集しておりますが、これをもっと活用したいというふうに考えております。
その上で、まずは(1)那覇市民意見提出制度の直近３年間の運用状況についてお伺いいたします。
そして、(2)北海道石狩市や埼玉県北本市、鹿児島県鹿児島市などで行われているパブリックコメントの年間予定の公表を行ってはどうか、お伺いいたします。
現在、那覇では、募集中の事業、そして募集した結果の公表は行っておりますが、募集が開始される前に市民は何が募集されるのかを知ることはできません。
約１カ月程度パブリックコメントが募集されるわけですが、日常生活を送る中で市のホームページをこまめにチェックをしながら、応募のために意見をまとめて、そして提出するというのはなかなかハードルが高いのではないかというふうに考えております。
行政の事業は、年度の初めにはわかっておりますので、市民が今よりも意見を出しやすくするために、そういった年間予定の公表が必要ではないでしょうか。
予定通りに実行できるかどうかというのは、事業ごとに確認が必要になると思いますが、年間計画が一覧表になっていれば、ホームページだけではなく「なは市民の友」などで告知もできるようになり、多くの方がその制度を活用することができるというふうに考えております。
そして、(3)パブリックコメントの対象となる事業の基準に「大規模な市の公共施設の整備に係る基本的な計画の策定または重要な改定」など、そういったものを明文化してはどうかという質問でございます。
那覇市の市民意見提出制度の対象は、要項の中で定められております。「市民生活または事業活動に重大な影響を及ぼすと認められる政策の策定もしくは改定、または条例等の制定もしくは改廃（以下計画等という）とする。ただし法令に基づくもの、迅速性または緊急性を要するもの及び軽微なものに並び、市税、使用料、手数料等の金額に関する条項については、この限りではない」ということ。
そして、２項目に「前項の計画等の例は、次に掲げるものとする」として、３点述べられています。
１つ目が、総合計画等、市の基本政策を定める計画。個別行政分野における政策の基本方針、その他基本的な事項を定める計画の策定または改定。
２つ目が、市の基本的な方向性を定める検証、宣言等の作成または改定。
３つ目が、市の基本政策を定める条例並びに市民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃というのがあります。
ここで、公共施設がどこに入るのかといいますと、恐らく冒頭の市民生活または事業活動に重大な影響を及ぼすと認められる政策の策定もしくは改定ということになると思いますが、これはっきりと明記はされておりませんので、各担当で判断しているのが現状だというふうに伺っております。
しかしそれでは、恣意的な運用がされてしまう懸念というのは、残念ながら残ってしまうのではないのかというふうに思っています。
山口県の周南市や千葉県の白井市などでは、このあたりを条例に明記されております。周南市の例をご紹介いたしますと、この対象となる事業の中に、広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定または変更というのが、市民参画の対象となるというふうにあります。
この条文にある「広く市民が利用する大規模な公共施設」とは、図書館、市民館、美術・博物館、動物園など、その設置の趣旨が市全域にかかわり、不特定多数の市民の皆さんが等しく利用することができる大規模施設を指しますとあります。
この文中にある、「利用する」という意味は、まさに施設内に市民の皆さん自身が入り、実際にその機能・利点を生かして用いることと解釈していると書いてあります。
また、「大規模」という表現については、全ての公共施設の設置について市民参画を取り入れて行うことは、効率的な行政運営を考慮すれば、避けることが必要と考えているということで、金額の目安として事業費がおおむね10億円以上のものというふうにされております。
もちろん、自治体によって事情は違いますので、那覇市独自の基準を設定する必要がありますが、市民のための施設ですので、こうした基準をしっかりと設けて、市民の意見を聞く対象として明記する必要があると考えております。
当局の見解をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終え、残り時間は質問席より答弁によっては再質問・要望等させていただきます。
●翁長雄志 市長
中村圭介議員の代表質問の２番目、協働によるまちづくりについてのご質問の(1)那覇市民意見提出制度の直近３年間の運用状況についてお答えいたします。
那覇市民意見提出制度は、本市が行う重要政策の立案に当たり、広く市民の意見を求めて、市の意思形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極参加を推進することを目的としております。
議員ご質問の、市民意見提出制度の直近３年間の活用状況につきましては、平成23年度が７件の案件に対して30件、平成24年度は14件の案件に対して116件、そして平成25年度は15件の案件に対して110件のご意見が寄せられております。
私は、市民との協働によるまちづくりを市政運営の基本に掲げて、市民との対話についても率先して取り組みを進めてまいりました。
地域や団体との対話については、「跳び出せ市長室」や「DO 協働！それいけ営業部長」、そして「なは市民協働大学」などを通して私が特に力を入れて取り組んできたものと、強く自負をいたしております。
市民との協働をさらに進めるためにも、市民意見を取り入れるさまざまな仕組みや制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
●上地英之 企画財務部長
中村圭介議員の代表質問の１番目、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
本市における歴史的建造物については、首里城など復元された文化財等を除き、戦前の歴史的まち並みを彷彿とさせる建物は沖縄戦の戦火によってほとんど姿を消しております。
また、米軍施政権下の戦後復興の中で生まれた建物につきましても、長い年月の中で老朽化が進んでいるほか、海砂使用によって劣化が進んでいる建物などもあって、その対応について考えなければならない時期が来ております。
議員ご質問の、復帰前後の時代に建てられた建物につきましては、歴史的経緯から文化財的価値が評価される、あるいは地域のランドマークとしての愛着があるなどの声も伺っております。
しかしながら、復帰を境に急速に都市化が進んだ本市におきましては、密集市街地における防災機能の確保などの課題も残っておりますので、今後とも県都として、そして中核市として新しい都市の姿を模索していくことが重要だと考えております。
特に耐震化等への対応につきましては、市民の安心・安全を確保するという観点は絶対に避けて通れない課題となっております。
また、厳しい行財政状況の中で費用対効果の面から考えることが必要となっております。
したがって、建物の保存活用については、総合的な見地から判断されるべきものと考えております。
続きまして、中村圭介議員の代表質問の２番目、協働によるまちづくりについてのご質問中、(2)と(3)に一括してお答えいたします。
市民意見提出制度にかける案件につきましては、事業ごとに１カ月の募集期間を設定して、公表しておりますが、年間予定という形での公表は今のところ実施しておりません。
当該制度で対象とする事案につきましては、市民生活または事業活動に重大な影響を及ぼすと認められる政策の策定もしくは改定、または条例の制定もしくは改廃を対象として、各担当部局の判断を基本において実施しているところであります。
市民意見を広く聴取していくことは肝要と考えますので、議員ご提案の具体的基準の明文化や年間予定の提示については、先行自治体の事例を参考としながら、今後とも拡充に努めてまいりたいと考えております。
■中村圭介
市長、部長、答弁ありがとうございました。
まずはパブリックコメントについてなのですが、(1)の直近の運用状況について、大まかな件数の報告はいただきましたが、募集した結果、応募がなかった、意見がゼロ件だった案件というのがあれば、その件数を教えてください。
●上地英之 企画財務部長
お答えします。平成23度が７件中、案件が１件もなかったのが２件ございます。それと平成24年度は11件中９件でございます。平成25年度が15件中５件でございます。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。パブリックコメントというのは、やはりこの１カ月間、時間が限られておりますので、日ごろから関心があるテーマに関しては、ホームページを見て、すぐに意見をまとめたりというのもできると思うのですが、なかなか身近なテーマでなければ反応しづらいというのがあるのではないかと思います。
あらかじめ年間の予定を示すことで、市民も腰を据えて、那覇市でどういうことが問題になっているのか、そうしたことを把握しながら、周囲の方とも相談しながら、いろんな意見を那覇市に出すことができると思いますので、市民参加の窓口を広げる方法としては、やはり年間計画をしっかりと出していただきたいなというふうに思っております。
あと、１番の市長の政治姿勢についての質問に関してですが、安心・安全を担保するのはもちろん大事でございます。
そして、歴史的な建物とか、文化的な建物というのは壊れてしまうと、いずれ復元とか、レプリカとかいうことは可能なのかもしれませんが、できれば物が残っているうちに、本物をどうやって残していくのか、受け継いでいくのかということを対策するべきだというふうに考えます。
また、歴史は日々つくられていくものでありますので、今後、整備していく施設については、補修や改修、改築と費用がかかる、そういった前提で計画的なサイズ、計画的な予算で進めていただきたいということを要望したいと思います。
ぜひ那覇市民の声が、今よりももっと取り入れられて、他の自治体も参考にしながら、市民参画を拡充していただきたいというふうに要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
