質問内容
- 福祉部門における協働によるまちづくりについて
- インターネットによる広報について。
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グスーヨー チューウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。
私ごとで恐縮ではありますが、３月30日に入籍いたしまして、心機一転また、
（拍 手）
ありがとうございます。今後とも頑張ってまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
本日は冒頭に、昨年議会でも取り上げましたソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）の続報がありましたので報告をいたします。
今月２日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016骨太の方針の中で、成果志向の事業遂行を促進する社会的成果（インパクト）評価の推進や、民間資金の活用により複雑化、多様化する社会的課題解決の取り組みに民間の人材や資金を呼び込み、民間の公益活動の活性化を図ることで、活力あふれる共助社会づくりを推進するというふうにあります。
また、まち・ひと・しごと創生基本方針2016の若者の創業支援の中で、若者の自由な創業と地域社会との間をコーディネートするハブ機能を担う人材を、地方公共団体が連携して育成する取り組みを推進する。
社会的ビジネス向けに、空き家などの不動産活用手法、広く受益者から徴収するＢＩＤなど、独自財源活用手法、社会的効果を見える化し、その達成インセンティブを活用する社会的インパクト投資方式など、官民でリスクシェアするための方策について、さらに検討を深めるというふうにあります。
もう１つ、日本最高戦略2016第２部具体的施策の中の、新たな健康寿命延伸産業の自立的創出に向けた環境整備の中で、自治体での健康寿命延伸に向けた産業育成を促進するためのソーシャルインパクトボンドの社会実装に向けた検討を進めるという文言が盛り込まれております。
このように実にさまざまな分野で、ＳＩＢなどの社会的投資への期待が高まっております。今後の進展に、ぜひ注視していただきたいと思います。
では通告に基づきまして、質問してまいります。きょうは福祉部門における協働によるまちづくりについてと、インターネットによる広報について質問してまいります。
まず福祉部門における協働によるまちづくりですが、地域の相談役、共助を支える重要な役割である民生委員児童委員さんの人材育成について、今ある福祉協力員養成の仕組みを生かせないかという提案でございます。
(1)と(2)は関連しますので、一括して質問をいたします。
●新里博一 福祉部長
ご質問に順次お答えいたします。
まず福祉協力員の役割と勧誘方法についてですが、福祉協力員とは市町村の社会福祉協議会が任命した民間の福祉活動協力者のことでございます。
その役割につきましては、那覇市社会福祉協議会が作成した那覇市福祉協力員設置要綱第１条によりますと、「那覇市福祉協力員は、那覇市内において、無報酬の地域奉仕者及び団体として社会福祉を目的とする事業に関する普及・宣伝を行うとともに、民生委員児童委員のよき協力者としてその活動に協力し地域福祉の増進に努めること」を目的としております。
福祉協力員の勧誘方法につきましては、地域の見守りを関連業務とする新聞販売所の協力で97人の福祉協力員を委嘱することができております。
また、那覇市社会福祉協議会がコーディネート役となり自治会を中心とした地域見守り隊の結成を促進する中で、地域見守り隊員を福祉協力員として委嘱する方法で人数確保に努めております。
次に、２点目の直近３年の福祉協力員の人数の推移でございますが、那覇市福祉協力員の委嘱者数は、平成25年度は230人、平成26年度は324人、平成27年度は451人と増加傾向となっております。
■中村圭介
ありがとうございます。
福祉協力員の役割として、民生委員さんへの協力ということもありますので、その連携が密になるということは、事業の目的と合致したものであるというふうに考えます。
人数については、民生委員さんが昨年の12月の時点で403人であったことを考えると、451人というのはまだまだ少ないというふうに思います。
また当局からのヒアリングで、福祉協力員の講座が自治会などに対してなされているために、年配の方がどうしても多くなりがちであるということも少し気にかかっております。
３年ごとに人数が減ってしまうようなところもありますので、それだけ長く続けていただくのがなかなか難しい状況にあるのかなというふうにも思います。
せっかく社会福祉協議会が事業として赤い羽根共同募金の補助も受けながら、大体50万円ぐらいで、昨年度も150人程度の方に対して研修をしているわけですから、この研修の現場にぜひ民生委員さんも交えて、現場の話をしつつ、どういう支え合いが求められているのか、その話をする機会をぜひつくったほうがいいのではないかというふうに思います。
地域によって状況も違うでしょうから、各民児協がやるのか、民事連がフォーマットのようなものをつくってもいいのかもしれませんが、積極的に民生委員児童委員への勧誘の場としても活用して、地域の福祉を支える民生委員さん、そしてそれを支える福祉協力員という形で回っていくことが大事ではないでしょうか。
とはいえ、民生委員さんも年配の方が多く、また忙しい中で、どの程度協力できるのかというのは不透明なところがありますので、市も間に入って、地域の若手も参加しやすい場をつくれないか協議してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
そこで質問です。
(3)市がサポートし、民事連または各民児協による会員を促進してはどうか、お伺いします。
●新里博一 福祉部長
ご質問にお答えいたします。
福祉協力員は、日ごろの地域福祉活動の中で民生委員児童委員とかかわることも多く、民生委員児童委員のよき協力者となっております。
また、福祉協力員がきっかけで民生委員児童委員になる事例もあることから、福祉協力員が増えることで、現在欠員状況にある民生委員児童委員のなり手発掘につながることも期待されます。
本市といたしましても、民生委員児童委員連合会、また16カ所の民生委員児童委員協議会と協力しまして、民生委員児童委員の欠員解消とあわせて、福祉協力員の募集に努めてまいりたいと思っています。
■中村圭介
ありがとうございます。
ぜひいい形で福祉協力員の養成が行われ、行く行くは民生委員児童委員の欠員が埋まるような仕組みになることを期待しております。
先日、沖縄県の健康寿命が全国ワーストであるということが報じられました。高齢者の見守りと介護予防の支援が問われています。
年齢を重ねると、さまざまなリスクが生じてきます。早い段階で異変に気づき、適切な食事指導や通院など、地域包括支援センターにつなぐことで、長く健康に暮らせる仕組みというのはあるわけですけれども、適切にそれを機能させる体制を地域の中でつくっていかなければいけません。
地域包括支援センター自体にも施設の不足などハード面での課題、そして区割りや巡回の際にどこまでケアできるのかといったソフト面での課題もあろうかと思いますが、並行して地域の福祉を支える市民のサポートもしっかりとお願いいたします。
次にインターネットによる広報についてであります。
これまでにも、協働のための市民への情報提供といった観点などから、ホームページについて指摘してまいりましたが、きょうはホームページの中の各公共施設について質問いたします。
質問の中身と関連するので、まずはホームページ全体の話からしたいと思います。
那覇市のホームページは現在更新中であるということで、長いこと新旧のページが混在して、とても見づらい状況が続いています。階層がとても多くて、何度もクリックしていかなければ目的の情報にたどりつけないことが多くなっており、さらに情報が古くなってリンクが切れている箇所もあるため、迷子になりやすいつくりになっています。
また、部署ごとに更新ができるようにＣＭＳを採用しているのですが、デザイン的な工夫に乏しく、没個性化したページが多くなっています。ほぼテキストだけ、文字情報だけで構成されておりまして、チラシなど載せるにしても、文字情報にリンクが張られただけの簡素なつくりになっておりまして、わくわくする要素というのは残念ながら多くありません。
保育園の情報などにはイラストが入ったページも出てきますが、そのページのイラストをクリックして中に入っていくと、文字だらけのページに飛んだりするということで、そういう工夫がかなり必要になるかなというふうに思います。
保健所のページのように、文字の大きさを見やすくするといった小さな工夫もほとんどのページではされておりません。
ウェブアクセシビリティーというものがあります。高齢者や障がい者を含めて、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう配慮が求められてるということなのですが、それに照らして考えると、那覇市のホームページはこのままではいけません。
この４月には、障害者差別解消法が施行されました。公的機関には、ウェブアクセシビリティーを含む情報アクセシビリティーが求められます。個別の申し出があった場合には、必要かつ合理的な配慮を行う必要が生じます。
このような前提で公共施設に話を戻しまして、まずは専用のホームページの話です。
一例を申しますと、那覇市民会館には現在専用のホームページはありませんが、パレット市民劇場にはあります。若狭公民館と繁多川公民館にはありますが、その他の公民館にはありません。森の家みんみんにはありますが、ちょうちょガーデンにはありません。そして、識名園や玉陵にもありません。
ホームページの中の公共施設一覧というページを、私つぶさに、妻も一緒に手伝ってもらって見ていったんですが、本当にばらばらだったんですね。デザインや使いやすさには目をつぶるとしても、この状況がなぜ生まれているのかということが大変疑問でございます。
そこで質問です。
(1)公共施設において、専用のホームページを持つ施設と持たない施設があるが、どのように判断しているのかお伺いします。
●久場健護 総務部長
お答えをします。
公共施設における専用ホームページの開設に関しましては、当該施設を所管する担当課または施設の管理運営を行っている指定管理者の判断で開設をしております。
総括的に判断をしているところはございません。以上です。
■中村圭介
ご答弁ありがとうございます。
総括的なものは特にないというということでしたので、このままではちょっと心配があります。
次の質問は、あったのになくなったホームページについてです。
(2)那覇市民活動支援センターのホームページを閉鎖した理由をお伺いします。
●玉寄隆雄 市民文化部長
ご質問にお答えいたします。
同センターは本年３月末まで指定管理者が管理運営し、ホームページも開設していましたが、指定管理の期間満了により市直営の管理となったことから、前指定管理者が開設していたホームページは閉鎖しております。
ただし、市直営となった４月以降は、那覇市のホームページ内のまちづくり協働推進課のページから、同センターの情報や申請様式などを確認できるようになっております。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
このホームページのドメインというものをぜひ大事にしていただきたいと思います。
ドメインというのは、インターネット上の住所のようなもので、固有のものであります。しっかりサイトの更新をしたり、人から検索されたりすることで、このサイト、有用なサイトであるとして、ウェブ上での表示順位が上がって探しやすくなりますので、手塩にかけて育てていくわけです。
その蓄積を手放してしまうのはもったいないですし、最悪、悪意を持った第三者が使わなくなったドメインを買い取って、それらしい体裁にして、那覇市のページだと思って訪れた市民の個人情報をとろうとしてしまうことも考えられます。
多くの人が訪れるホームページで、使っていてあいたドメインというのは、買われてしまうわけです。
現在、http://naha-npo.jpというのは、1,000ドルで売り出されている状況です。
今は広告が表示されて、訪れた人がリンクをクリックすることで収入を得るサイトになっていますが、この先、誰の手に渡るのかというのは制御できません。この危険性についても気を配る必要があるのではないでしょうか。
せめて使わなくなったドメインへのリンクを早急に市役所や関係機関の全てのページから削除して、市民に間違った情報を与えないようにしなければいけません。
次に(3)指定管理者制度を導入している公民館だけが、専用ホームページを持つ理由は何かお伺いします。
●伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ、お答えいたします。
指定管理者のホームページにつきましては、管理運営上、市のサーバーから切り離しております。
そのため指定管理者は、独自でホームページを作成し、民間のノウハウを生かした魅力ある情報発信を行っております。以上でございます。
■中村圭介
ありがとうございます。
ぜひ公民館に興味を持った市民の気持ちになって、もう一度全公民館のページを見直していただきたいと思います。
独自にホームページをつくっている２館はどこに何があるのか探しやすく、写真や動画をうまく使って、公民館の事業がわかりやすく、興味を引く、躍動感といいますか、生き生きとしたものになっています。
誰に何を伝えるのか、情報が全て並んでいればそれでいいというわけではありません。広報ですので、伝わる工夫と、また意見を寄せていただく入り口でもあるわけなので、目的を果たすために最適な形というのをほかの公民館でも絶えず模索していただきたいと思います。
(4)緑化センターのホームページはいつごろ完成予定でしょうか、お伺いいたします。
●上江洲喜紀 建設管理部長
ご質問にお答えいたします。
那覇市緑化センターは、平成28年度より新たな指定管理者として公益社団法人那覇市シルバー人材センターを指定しており、現在当該指定管理者においてホームページ開設の準備を行っているところでございます。
サーバー機器等の選定に時間を要したため、開設がおくれておりますが、６月中には開設予定との報告を受けております。
■中村圭介
ありがとうございました。那覇市緑化センター指定管理者業務仕様書というものがありまして、その中にもしっかりとホームページの運営のことも書いてありますので、速やかに公開できるようによろしくお願いします。
指定管理者制度の利点として、業務を明確にできるということはいえるのかもしれません。しかし先ほどのドメインの問題のように、管理の切れたときのことも考えていかなければなりません。
ドメインを那覇市が持ったまま、管理者がサーバーの管理をする。つまり更新作業は、管理者が契約して自力で行うということです。セキュリティーの問題上、那覇市のサーバーを使わせるわけにはいかないということでしたので、ドメインは管理者が変わろうとも、継続して那覇市が管理できるようにしながら、更新を管理者に任せる方法がよいのではないかというふうに思います。
施設と一緒ですね。建物は市のもので、管理を任せるというように、ドメインは市のもので管理を指定管理者に任せるというような形です。
(5)指定管理者制度を導入する施設のホームページは、那覇市が契約者としてドメインを取得し、サーバーの管理は管理者に任せるなど、継続性のある管理をすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
●久場健護 総務部長
お答えをします。
指定管理者制度を導入する施設のドメイン及びホームページやサーバー管理のあり方については、今議員からもおっしゃいました情報セキュリティーと関連することもございますので、今後、他市の動向や影響、コスト等を調査し、検討してまいります。以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
所有と管理を分けるという考えですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、これまで見てきたように、ルールがないままでは今の状態が続くのではないかと憂慮しますので、ぜひルールをつくるべきではないかという提案です。
というのも、今は施設によって専用のホームページはないけれども、外部のブログ、またはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用している施設もあります。施設の裁量でどこまでできるのか、担当者の裁量でどこまでできるのかといった基準がない状態ですね。
那覇市の公式ツイッターも、まだガイドラインのすり合わせができていないのか、非公式のままなように、簡単な問題ではないことは承知しております。
しかし、市民の知りたい期待に応えられるように、職員が時間をかけて市民と実際にコミュニケーションをとっている事例もたくさんありますので、業務として整理をして、必要な施設については、必要な業務と位置づけて、広報のレベルの底上げをしていただきたいと思います。
住んでよかったと思えるような行政サービス、心が通うサービスを目指していただきたいと思います。
(6)施設使用目的に照らして、ホームページを持つべき施設については、業務として取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
●久場健護 総務部長
お答えをします。
理想といたしましては、一義的に総括をするということがよろしいかと思いますけれども、広報を所管する秘書広報課においては、今後施設を所管する担当課に呼びかけて、インターネットによる広報について意見交換などを行い、施設目的を踏まえたより効果的な広報のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
■中村圭介
ありがとうございます。
第一歩だと思いますので、地道に各施設と連携を深めながら、最適な形というのを模索していただきたいと思います。
また、那覇市の公的機関の責務としても、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
