質問内容
- 観光行政について
- 文化行政について
- 公民館について
- 保健福祉行政について
- 動物愛護行政について
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■中村圭介 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さんこんにちは）。無所属の会中村圭介でございます。一般質問を行ってまいります。
まず、観光行政について質問いたします。
昨年、農連市場がのうれんプラザとして再スタートいたしました。皆様はもう足を運んでいただいているかと思います。
さて、それは何時ごろの話でしょうか。のうれんプラザ商店会の方のお話によると、のうれんプラザは幾つかの顔を有しておりまして、それが緩やかにつながっている施設であるとのことでした。
夜10時ごろになると商品の搬入が始まって、市場が動き出す夜中に向かって準備が始まります。そして深夜２時、３時ごろには卸の店に小売店の方が買いつけにいらっしゃいます。そのお客さんを相手に商売をする飲食店が朝の３時、４時ごろに開店をしまして、午前10時ごろまで営業されると。そのころから、お昼の生鮮や雑貨、飲食などのお店があきはじめて、これが大体18時ごろまで、そして夕方からは居酒屋さんなどの飲食が開店時間を迎えて、またにぎやかな卸売市場の夜に向かって行くというわけでございます。
商店会の皆様を初め、関係者が力を合わせてにぎわいの創出に力を注いでおりますので、ぜひいろんな顔ののうれんを見に行っていただければと思います。
さて、こののうれんプラザの隣接地に観光バスの待機場、乗降場を整備してほしいという声が上がっております。
代表質問で多くの議員からも出ておりましたが、今回議会に陳情も提出されておりますので、改めて質問したいと思います。
(1)のうれんプラザ隣接地に観光バスの待機場、乗降場を整備することについて当局の見解をお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えいたします。
国際通り周辺において、一部の貸し切りバスによる迷惑駐車が、周辺道路の交通渋滞を招くことにより、地域住民の生活環境の悪化や観光地としてのイメージ低下が指摘されております。
本市が平成28年度に実施しました貸し切りバス路上混雑対策実証事業の調査結果によりますと、県庁北口付近における貸し切りバスの流入台数は１日平均91台、牧志駅付近における貸し切りバスの流入台数は１日平均45台と過密な状況であり、近年の好調な観光需要並びに将来予測を鑑みると、新たな乗降場を整備する必要性は高いものと認識しております。
さて、のうれんプラザに隣接する県有地の面積は約1,500平米、貸し切りバス10台程度と限られたスペースであり、来街者の循環を促す観点から、待機場ではなく、貸し切りバスの専用の乗降場として検討を進める考えでございます。
なお、整備に当たっては県との協力・連携が前提となるほか、整理すべき課題もまだあることから、これらの課題について県や関係団体などと調整を進め、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
観光バスの待機場としてではなくて、乗降場としての整備を考えているということでございました。
商店会としては、スペースを有効に使っていただきたいということで待機場の要望を挙げていらっしゃるかと思いますので、乗降場として整備した場合の使用頻度のイメージなど、そういったのをすり合わせをして、情報を共有して整備を進めていただきたいと思います。
また、今回の要請には、バス協会や周辺商業者の組合や通り会、日本旅行業協会沖縄支部などからも歓迎の声をいただいているとのことでしたので、活用しやすい整備をお願いしたいと思います。
次に(2)待機場、乗降場、先ほどの答弁では乗降場とのことでしたけれども、そうした整備をする際には、国際通りの渋滞緩和に向けた施策や歩行者を誘導する案内板の設置、案内が容易なパンフレットなど利用しやすい環境づくり、土地勘のない方でもたどり着けるような配慮が必要になると考えますけれども、関係団体との連携と今後の対策をお伺いします。
●名嘉元裕 経済観光部長
ご質問にお答えをいたします。
のうれんプラザに乗降場を整備する場合、議員ご提案のとおり、土地勘のない観光客にとっても回遊がしやすい環境づくりや、立地の優位性を生かす取り組みが求められるものと認識しております。
誘導案内サインの設置を検討するほか、のうれんプラザを中心とするガイドマップの制作、新たな回遊コースの開発など、のうれんプラザ商店会を初め、周辺商店街や関連事業者が主体的に取り組む活動の支援などについても、頑張るマチグヮー支援基金事業等が活用できると思いますので、ご相談いただければと、このように考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
主体的な活動の支援というところと、行政ができることもたくさんあろうかと思いますので、それはぜひ検討していただきたいと思います。
サインとかそういったのはなかなか、道の案内板とかそういうのは屋外広告物条例等もありますので、行政が積極的に整備していかなければいけないものだと思います。
そして、国際通りの渋滞緩和については、なかなか道路幅員の限界もあって慢性的な渋滞を解消するのは課題も多いかと思いますけれども、商業者等と連携をしながら渋滞の一因となっているお店の荷さばきの車の駐車についてなど、道の使い方については、検証しながら改善の可能性を探る必要があろうかと思います。
そうした道路の使い方に関しての取り組みがどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
●城間悟 都市計画部長
ご質問にお答えいたします。
本市におきましては、マイカーから公共交通へ利用転換を促すために、バスマップの配布やことしで12回目を迎えるなはモビリティウィーク＆カーフリーデーというイベントによる市民への意識啓発や必要な道路整備などにより渋滞緩和に取り組んできております。
議員ご指摘の国際通りにつきましては、荷さばき車両などの駐停車による渋滞発生も確認されております。荷さばき車両につきましては、現在10時から15時の時間帯は集配中の貨物に限り駐停車を認める区間を設けてありますが、その交通ルールが遵守されていない状況がございます。
そのため、今後は交通ルール遵守の徹底や共同集配による運送の効率化など、荷さばき車両対策につきましても、運送事業者や店舗などのご意見を伺いながら、道路管理者、交通管理者など、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
積極的に意見交換をしながら一緒に課題を解決して、さらなる商業の活性化、また利用しやすい通りに取り組んでいただきたいと思います。
観光バスについての質問ではありますけれども、場所の整備だけではなくて、そこからどうしたら活用できるのか、その際に課題となりそうなことについて、ぜひそれぞれの立場から尽力していただきたいと思います。
次へまいります。文化行政について、那覇市歴史博物館についてであります。
(1)那覇市歴史博物館が所有する写真の借用承諾申請のここ数年の実績をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
ハイサイ、お答えします。
那覇市歴史博物館には、写真集や図録等を刊行する際に、市民、県民並びに県外の方から提供を受けた写真が約２万点収蔵されております。これらの写真は、歴史博物館のホームページ上にて公開され、新聞や雑誌、記念誌や教科書などの刊行物の掲載に役立っております。
過去３カ年度の写真借用申請の実績は、平成26年度193件、27年度348件、28年度309件で、今年度は２月現在で280件となっております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
今年間300ぐらいまで伸びてきているということでございました。これは、デジタルミュージアムの公開によって、やはり申請件数が伸びてきているのかなというふうに思います。
用途として、やはり雑誌とか新聞、研究資料など、お仕事に関する申請がほとんどだというふうに考えておりますけども、これが市民に開かれた活用ができているのかということを改めて考えてみたいと思うわけであります。
デジタルミュージアムですから、インターネットで誰でも見られますということなんですが、それを使いたいというふうに思うと申請をしなければなりません。申請をすると大体10日ぐらいかかってしまうわけです。
もっと気軽にＳＮＳなどで、例えば写真を見つけて、小さいころここが憧れの街並みだったんだということをブログとかツイッターで紹介したいという場合とか、那覇にこんな時代があったのかと驚いた、その驚きをすぐに伝えたいといった場合、気軽に使用できる道があるともっと那覇の歴史が身近なものになると思うわけです。
申請をして数日待ってまで使うのかということでございます。
那覇市歴史博物館が所有する膨大な記録を市民の記憶として共有できる、活用できればすばらしいと考えるわけであります。
質問です。(2)那覇市歴史博物館が所有する写真、パブリックドメインも視野に入れたオープンライセンス化を検討してはどうでしょうか。見解をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
那覇市歴史博物館が収集した写真の多くは、過去に刊行した写真集や図録等に使用するために集められたものです。
このため、写真集等の刊行が終了した後は利用目的はないのですが、数多くの貴重な写真ゆえ、借用や転載の希望が多く、ホームページ上に載せたところ借用申請が大幅に増えました。
申請に際しては、写真の著作権、所有権等を考慮し、できる限り申請に応じるよう対応しております。
しかし、歴史博物館が写真を収集した際には、貸し出し等については想定していなかったので、著作権、所有権等の権利が曖昧なものが多いのも事実です。
これら曖昧な写真の権利関係を調整して公開するには、写真１点、１点の確認作業が必要でありますので、多くの時間を要すると考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
現在までに集めた資料については、権利関係がなかなかはっきりしないものが多くて難しいという現状もあるということがわかりました。
では、これから集める資料に関して、具体的に提案したいと思いますけれども、市制100周年を目標に公開をする、自由に使えるようにすることを前提として市民から写真を集めていくと、これまでの課題をクリアした形で、那覇の歴史を振り返れる資料が使いやすい形で公開できると考えます。
(3)市制100周年に向けて広く市民から那覇市の写真を集め、那覇市民共有の財産として気軽に活用できるようにしてはどうか、見解をお伺いします。
●徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
日本本土復帰以降の昭和、平成の世での那覇の移り変わりは目まぐるしいものがあると承知しており、この機会に近年の那覇の写真を収集することは有意義であると感じます。
収集する際の権利関係や利用範囲、貸し出し等について内部で調整しながら検討したいと存じます。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
前向きな答弁として受けとめて、ぜひ検討して進めていただきたいと思います。
十年一昔と言いますか、那覇の写真といっても、10年前の写真ですら既に懐かしいわけです。変わってしまった風景もたくさんあります。カメラが十分に普及して、デジタルカメラが広まって久しいわけですから、改めて集める意義は大きいと思います。
ゆいレールの開業であっても、平成15年ですからもう15年前になるわけです。ゆいレールのレールがなかった時代の環状２号線の姿をどの程度覚えているでしょうか。
そういう少し前の、例えば平成の30年間というふうに区切ってもいいかと思うんですけれども、公募をすることですてきな市民の財産ができると思いますので、前向きに検討していただければと思います。
次に、公民館について質問いたします。
現在、那覇市の公民館は、２館が指定管理者制度を活用して、地域の特性を把握してニーズに応えながら多様な学習の機会を提供するすばらしい地域の活動拠点となっております。
一方で、こうした２館に続く動きがなかなか見えていないことが気になっておりまして、この件をきょうは取り上げたいと思います。
(1)求められる役割が広くなってきた公民館の役割をどのように認識しているのか、見解をお伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えいたします。
公民館の目的は、社会教育法第20条に、住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、社会福祉の増進などに寄与することとしております。
本市でも、市民が生涯を通じて心身ともに健康で明るく豊かに生活を送ることができるよう、地域の中核的な生涯学習施設として公民館を位置づけているところでございます。
今日的には、ニーズが細分化、多様化していることから、地域住民の学習ニーズをしっかりと把握して地域課題に応えられるよう、人的なネットワークであるとか、情報のネットワークづくり等の形成を行いまして、生涯学習の施設のみではなく、地域コミュニティづくりの拠点としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
多様な学びを提供するという教育的な視点に加えて、社会福祉の向上であったり、コミュニティづくりの拠点という視点、これは欠かせないと思います。
社会的な包摂という言葉が最近よく使われますけれども、公民館にふだん来ない方も含めて、地域のコミュニティづくりの拠点になれるか、つまりどれだけ公民館を地域に開く、使っていただけるかという視点が欠かせません。
現行の制度の中でもできることはたくさんありますので、またどんどんチャレンジしていただきたいと思います。
再質問いたします。
公民館の利用者からは、どうしても民間企業というのが外されてしまう傾向にあると思います。現在、民間企業との連携がどのようになっているのか、お伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
企業による若い世代の人生設計や、高齢者が今後の生活を見据えたライフスタイルを考える講座など、連携した講座等の開催も現在行っております。
今後といたしましても、そういった企業のノウハウを生かした、連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
民間企業であっても、最近は社会貢献をするためにいろんな活動をされているかと思います。そこで、経費を抑えるためにも、公民館で、地域の皆さんに親しまれている場所でやろうと思って声をかけようと思っても、なかなか公民館が使えない場合もあるというふうな話も聞いておりますので、事業の中身をしっかりと検証して市民福祉の向上につながるような公民館の活用をお願いしたいと思います。
次に、(2)地域課題に対して市長部局とどのように連携しているのか、お伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ご質問にお答えいたします。
教育委員会及び市長部局を含んで、生涯学習推進計画を作成してございます。それによって各事業を実施しているところでございます。
例えば、保健所と連携し、孤立してしまいがちな子育て中の保護者への情報提供や、また同じような環境にある保護者同士の交流の場を提供したり、高齢者を対象とした講座では、健康や食事についての講座を開催し、仲間づくりやサークル活動への移行等をサポートするなど、充実した活動につながるよう支援しております。
また、児童館とも連携し、放課後の子どもたちの居場所として、子どもたちの活動を広げる講座等も開催しているところでございます。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
なかなかふだん公民館が業務として接しない課題に接している現場、さまざまなところがあるかと思いますので、しっかりと協働して公民館をうまく活用していただきたいと思います。
次に、(3)現在直営の公民館で、事業の企画実践、地域の力で公民館を運営するなど、地域の課題に取り組む講座を増やしてはどうか、見解をお伺いします。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
直営の公民館では、地域や民間企業等の専門分野等で活躍していた方を社会教育指導員として採用し、地域の課題やニーズの情報収集を行い、講座の企画、立案、実践するための公民館業務の一翼を担っていただいております。
任期が終了した後も、地域の皆様でございますので、公民館とも連携をしていただいておりまして、公民館事業のサポート等もしていただいているというところでございます。
今後は、市民の皆様の手による公民館事業に関する講座等の開設も行い、人材の育成及び地域活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
社会教育指導員の育成もいいかとは思うんですけども、もっと直接的に地域の課題を地域の力で解決できる機会を公民館からつくっていただきたいと思います。
先日のなは市民協働大学院の成果発表でも、ちょうど公民館を活用してサークルインサークルとして、つまり公民館を利用する団体を横断する大きな集まりを単位として、さまざまな対象に多種多様な機会を提供しようというアクションプラン、会場では元気よく「ＩＭＨ」というキーワードが飛び交っておりました。これについては、詳細は石嶺公民館を見ていただきたいと思いますけれども、こういった取り組みが成熟していくと、地域コミュニティづくりの拠点となるような施設になると考えるわけです。
再度質問いたしますけれども、こうした地域の力で公民館を運営するような講座について、また先ほどの協働大学院の成果発表にありました取り組みについても、少し見解をお伺いしたいと思います。
●屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
先日のなは市民協働大学院での成果発表では、公園等の地域資源を活用した取り組みや、あるいは先ほどのサークルインサークル、それから曙のわくわくブログ等で、地域や企業との連携といういろんなアイデアがあったというふうに伺っております。
そういった中で、地域にある公民館を活用して、高齢者の活動支援や健康増進、子どもたちとの世代間交流などについての提案もあったと聞いております。
これら、協働大学院の貴重なご意見については、今後の公民館事業の展開にぜひ生かしてまいりたいというふうに考えております。
■中村圭介 議員
ぜひ参考にしていただきたいと思います。事業そのものというよりも考え方として、公民館の限界をみずから規定することなく、地域の課題に対して公民館ができることはもっとあるはずなので、取り組んでいただきたいと思います。
地域住民から近いからこそできる、拠点である公民館だからできることがあろうかと思います。適切な予算を配分して住民福祉の向上を図る。少し踏み込んだところで言いますと、直営よりも地域に継続的にかかわる団体に任せられるのであれば、公民館の役割を体現するためにもそうしたほうがいいのではないかというふうに考えております。直営よりも予算がかかってしまう場合があっても、直営ではなし得ない成果を上げることができるのであれば、それは必要なことであるというふうに思います。
この指定管理者制度一般に関してのことは、引き続き取り上げていきたいと思います。
次に４点目、保健福祉行政について質問いたします。
保健センター、北保健センターの保健師が保健所に統合配置されることで、当該地域の保健師による家庭訪問の件数が減り、結果的に民生委員さんにさらなる負担というか、頼らざるを得ないような状況になるのではないか、そういった心配の声がありますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
●新里博一 健康部長
ご質問にお答えいたします。
保健センター、北保健センターに配置されている保健師を含めた地区担当保健師は、担当地区において家庭訪問、保健相談、健康教育などの地域保健活動を実施しております。
現状といたしましては、民生委員からの母子に関する相談や精神保健相談、健康問題などの相談がある場合においては、通常と同様の業務として対応しております。
統合配置後も、地区保健師活動の中で地区担当を持ち、引き続き保健所の窓口業務や電話相談等を市民と出会う場の起点として、健康課題があれば家庭訪問につなげてまいります。
今後も民生委員ともこれまでどおり迅速また丁寧な連携をしていきたいというふうに考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
大きくいうと影響はないというふうに受けとめたいと思いますけれども、那覇市がこれから仕組みとして目指していきたいところと、今現在、現場でどういうふうな状況になっているかということ、少しずれがあるといけませんので、先ほどおっしゃっていたようにしっかりと連携をしながら、意思疎通を図って対応していただきたいというふうに思います。
さて最後に、あす２月22日は猫の日でございます。ことしもこの時期に各地で猫に関するイベント等が行われておりますので、動物愛護行政について質問したいと思います。
殺処分の減少に向けて取り組みを進める中で、市民に対する粘り強い啓発、動物との共生ということについての啓発です。これを進めなければ、目の前の犬や猫を誰が引き取るのか、結果として小さな命の大切さに関心を持った市民が対応を求められる状況が続いております。
環境衛生課でも啓発に関してさまざまな取り組みをしているかと思いますけれども、もっと全庁的な支援を行って、例えば動物愛護週間などに横断的な取り組みを広げていくべきではないかと思うわけであります。
動物愛護に関心が高まっている今がチャンスであると考えております。環境衛生課が得意とする部分はそのまま継続していただいて、それ以外の部署が得意としている分野については、どんどん協働していってほしいと考えています。
そこで質問です。パネル展資料の貸し出しなどの普及啓発活動を効率的にできるように、企業等と連携、協定を結ぶなど、本市の広報部門と連携した取り組みができないか、お伺いします。
●玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
本市におきましては、動物愛護週間やあす２月22日の猫の日などにおいて、市役所本庁舎や公民館などでのパネル展等の実施やフェイスブック等のツールの活用により、動物愛護管理思想の普及啓発に努めているところでございます。
その結果、本市の犬、猫の収容及び殺処分数は、市民の皆様の動物愛護管理意識の向上により減少しているところでございます。
今後ともこれらの普及啓発活動を継続拡大しつつ、また広報部門との連携を一層深め、実施を予定しているホームページ等の再構築において、効率的な広報を目指してまいりたいと考えております。
議員ご提案の企業との連携につきましても、動物愛護サポーターや動物愛護団体などとの協働により、その手法等を調査研究してまいります。
本市といたしましては、市民の皆様の動物愛護管理に関するニーズに対応できるよう、さまざまなツールを活用し、より効率的な広報を推進してまいりたいと考えております。
■中村圭介 議員
ありがとうございます。
ホームページの刷新もすごくいいタイミングだと思いますので、ぜひそれも活用して充実させていただきたいと思います。また、庁内の協働に関してもぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
方々手を尽くして啓発活動を強化していくことで、結果的に保護される猫の数が減れば、そこから先の仕事というものも減ってこようかと思いますし、苦情ですとか相談とかそういったものも少し減ってくるかと思いますので、ますます啓発に取り組めるようになると、そういったいいサイクルが生まれてくることを期待しております。
私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
