本日の副市長の人事についてのご報告です。今回もあくまでも私の視点からの説明になりますが、記しておきます。
前回、12月10日に副市長選任の議案が退席多数のため議会開会の定足数に達せず、採決ができませんでした。 その際に、22日の本会議への延期が議決され、今日に至ります。
10日から22日の間にも、会派間、議員間のやり取りがあり、賛成、反対、退席のそれぞれの思惑が交錯していました。私は前回の退席によって、議会の抗議の意思は示したと考えて今回は賛成するつもりで今日の採決に臨みました。
10時44分に採決に入りそうでしたが、退席が相次ぎ、退席者の一部から休憩の動議が出されて暫時休憩になりました。
11時に再開されましたが、協議のため休憩してほしいという申し出があり、13時に再開の予定で休憩に入りました。
13時になりましたが、議会は開かれず13時15分に議会運営委員会（以下、議運）が開かれることになりました。 議運では、最初に休憩を申し出た会派とは別の会派から協議のために休憩を1時間延長してほしいという申し出があり、その取扱いについて話し合うというものでした。
そこでは会派に持ち帰って検討したいという会派があり、14時まで議運が休憩に入りました。
14時に、さらに別の会派から議運休憩の延長の申し出があり15時再開の予定で休憩へ、同様に15時からさらに延長。15時30分に議運を再開予定でしたが、議運長が欠席会派の調整に行っているということで議運が開けず、15時50分ごろにようやく議運が再開され、議運が閉じられたそうです。（ここは伝聞です）
何を急いでいるのかというと、16時になると、会議時間が終了して流会になってしまうのです。そのため、時間を超過しそうなときは、議長が会議時間の延長を宣言することになっています。
議運が閉じ、賛成反対問わず採決をうべきだと考える議員が議場に集い、過半数を超えていたので、あとは議長の延長宣言を待つ状態でした。しかし16時の閉会まで1分を切っても議長が現れないため、議会事務局から副議長に合図があり、副議長が会議の再開、会議時間の延長を宣言しました。これにより、会議時間は本日中となりました。そしてすぐに休憩が宣言されました。
そこから、採決に向けての協議の進展が期待されましたが、結局協議は整わず、24時を越えて流会となり、議案は廃案となりました。
その間にも、会派間で調整が繰り返され、いくつかの選択肢が検討されましたが、実現しませんでした。
人事案件で結論を出さずに流会にしてしまうというのは避けたかったのですが、そうはなりませんでした。 今回は、賛成と反対の争いではなく、賛成と反対と退席の争いだったと言えます。通常は、賛成と反対、仮に退席がいたとしても大勢に影響がないことがほとんどでしたが、今回は退席の人数が多くなり、反対と退席が合流して、過半数を上回ったことで流会になりました。
どう言えば伝わりやすいか、悩むところですが
国政選挙や首長選などの選挙では、候補者が絞られて大抵一騎打ちの構図になります。これは「票割れ」を防ぐために候補者が絞られてそうなっています。「票割れ」については 例えば、Aさん対Bさんで選挙をした場合に拮抗しているという状況で、Bさんとほぼ同じ考えのCさんが立候補した場合を考えます。 合計１０票あるとして、投票の結果、Aさん4票 Bさん3票 Cさん3票 となった場合、Aさんの勝ちです。BさんとCさんの合計は6票であり、BさんかCさんに候補者を絞れていればAさんに勝てたかもしれません。
この状態を票割れといい、それを避けて近い考え方の候補者に一本化することが勝ちにつながるとされ、一騎打ちが多くなるわけです。 （近いからって違う政党の人に投票するのか、違う候補者でも応援するのか、など思う所はありますが・・・。）
今回の件に当てはめて考えると 単純に「賛成」と「反対」と「退席」がそれぞれに意思表示をすると、少なくない人数が退席しても、残った人で採決を行い、賛成多数で可決していた可能性がありました。そこで「反対」は「退席」を選び、流会に持ち込んだわけです。過半数を超える退席で流会になれば「反対」の目的である廃案は達成できるので「反対」は「退席」に合流できたわけです。
結果として「会議が開けず流会となり、議案は廃案」が議会の意思として示されることになってしまいました。
結果を得るための手段としてはわかります。が、このやり方は議会の常道から逸れ、数を集めることが優先されてしまったと感じています。決められたルールの中で、市民の利益になると信じてそれぞれに判断しているわけですが、議論をして考えをすり合わせて答えを出していく作業が、最後の最後でないがしろにされてしまったと感じています。当初から「反対」ではなく「退席」を選んでいた議員の目的は果たして達成されたのだろうか。
この先、副市長人事がどうなるのかは現時点ではわかりませんが、市民益につながる判断ができるように、市民の声を聴いて研鑽を積んでまいります。
