令和6年2月定例会 代表質問
質問内容
1 子どもの権利について
2 協働によるまちづくりについて
動画はこちらよりご覧ください。

[ 令和 06年(2024年) 2月定例会-02月16日-04号 ]
グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介です。代表質問を行います。
1点目、子どもの権利について。
昨年9月にも同様の質問をしたところではありますけれども、施政方針を含めて新年度に向けた動きが見えてきたところで不安が拭えない部分がありましたので、本日も子どもの権利条例について質問してまいります。
(1)子どもの権利条例の策定に向けて、子供の意見を聞く場をどのように設けるのか、検討の進捗を伺います。
(2)条例制定に当たっての教育委員会の関わりはどうなるのか、検討の進捗を伺います。
(3)市民が条例づくりに参画できる仕組みが必要だと考えます。当局の見解を伺います。
(4)市民に子どもの権利を周知する取組を伺います。
2点目は協働によるまちづくりについてです。
少しずつ新しい日常にシフトしていく中で、様々な地域活動、市民活動の再開を喜んでおります。多少の不備があっても、ブランクもあるし、こんなものだよねと言い聞かせる一方で、この先どうなっていくのかなという不安もあります。約3年という月日が地域に与えた影響はこんなにも大きかったのかということを様々な場面で痛感しております。質問です。
(1)コロナ禍で市民活動や地域活動の状況が大きく変わってきております。人と人のつながりが薄れたことで運営のノウハウが途切れ、再始動に係る負担感が増大することが考えられます。
特に中心メンバーの高齢化や協力者の減少が懸念されます。現場の取組をさらなる支援のため、予算を伴った形での地域コーディネーターの配置がいよいよ必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に、こちらは明るい話題です。
(2)1月31日になは市民活動支援センターで、10代20代ボランティア・市民活動交流会が開かれました。事業の内容と事業に併せて行われた10代・20代を対象にしたアンケートの結果を伺います。
残りの時間は質問席より行います。よろしくお願いします。
中村圭介議員の代表質問のうち、私のほうからは大きな2番の(2)についてお答えいたします。
なは市民活動支援センターでは、先頃若者のボランティア・市民活動を後押しすることを目的に、同世代を含めた市民活動団体との情報交換の場となる10代20代ボランティア・市民活動交流会を開催いたしました。
県内高校や大学の地域活動部やグループをはじめ、学生個人での参加もあり、10代・20代の参加者37人を中心に、幅広い年代の市民約60人が地域活動をテーマに交流いたしました。
参加した皆さんからは、子どもの居場所での学習支援や高齢者施設での空手演武、フードロスプロジェクトや首里城ガイド、平和ガイドなど多岐にわたる活動報告があり、同世代が社会課題に取り組んでいることを知りモチベーションが上がった、地域の課題や活動団体の情報をもっと知りたいなど、ワークショップにおいては積極的な意見があったと伺っております。
交流会に先立ち、10代・20代の若者を対象に広く募ったアンケートでは116件の回答があり、特に最も行いたい活動として、地域づくり・まちづくり、分からないことを気軽に相談できるコーディネーターがいる場所があったらうれしい、学生団体、NPO、市民活動団体、企業、行政との交流の機会が欲しいなど、活動を深めるためのより具体的な声が多く出ていたことは、うれしい驚きとともに、次世代を担う若い皆さんの熱い思いを大変心強く感じた次第でございます。
若い世代の力は本市の宝です。地域をはじめとする様々な場所で若者が輝けるよう、本市も一緒になって那覇のまちづくりを進めていきたいと考えております。
代表質問の1(1)~(4)について順次お答えします。
最初に(1)子供の意見を聞く場につきましては、現在取り組みを進めている(仮称)那覇市こども計画の策定作業において、国により示される予定のガイドライン等を参考にし、ニーズ調査や地域別ワークショップ等を実施することを予定しており、条例制定での子供の意見反映の手法についても、それらを指針として引き続き検討を進めてまいります。
次に(2)条例制定における教育委員会の関わりについては、人権擁護機関等の関係団体が参加するこどものみらい応援プロジェクトネットワーク会議に、学校教育課、教育相談課、同庁内推進会議においては、さらに学務課及び生涯学習課が構成員として加わっており、それらの場における関わりや策定過程における庁内検討チームへの参加などを現時点で想定しております。
子どもの権利においては、福祉部や健康部等に加え、教育委員会の関わり方も重要になると認識しており、引き続き連携してまいります。
次に(3)市民が条例制定に参画できる仕組みにつきましては、当事者である子供たちや保護者、有識者などの考えやニーズを把握することが重要と捉えており、その手法として専門家会議や意見交換会、ワークショップなどの実施を想定しております。また、人権擁護機関や子どもの居場所運営者、経済団体等の関係団体、本市関係各課を構成員として定期的に開催しておりますネットワーク会議においても、議論が深められるものと考えております。
(4)市民への周知につきましては、条例制定のためには、行政や議会のみならず当事者の子供も含む市民の意識の醸成が重要であるものと認識しており、市民意識醸成に向けた(仮称)那覇市こどもの権利シンポジウムの開催に向け、令和6年度予算を計上しております。
その他周知に向けたあらゆる手法について検討し、実施してまいりたいと考えております。
御質問2の(1)についてお答えいたします。
議員から御質問がありました自治会等の担い手不足や一部の役員等への負担増は、私どもも同様に感じているところでございます。
本市といたしましては、地域資源となる「ヒト・モノ・コト」をつなげ地域課題解決に向けた動きを生み出す地域コーディネーターの必要性は認識しているところであり、これまでにもなは市民協働大学院にて、人材育成とその輩出を行っているところでございます。
議員御提案の予算を伴った地域におけるコーディネーターの配置につきましては、今後先進事例を調査研究しながら、雇用形態を含め、配置方法、どのような人材が適切かなど、詳細を検討してまいりたいと考えております。
市長、部長、御答弁ありがとうございました。
子どもの権利の1の(4)についてから行きますけれども、新たな展開として、次年度に市民意識の醸成のためのシンポジウムを予定しているということでありました。
子供だけでなくて大人こそ権利について理解しなければいい条例にはなりませんので、このシンポジウムをきっかけに意識醸成を図っていただきたいと思います。頑張ってください。
そして(1)については、こども計画を策定する中で様々な調査をしたり意見を聞いたりするということで、条例づくりにも生かせるだろうというようなことであったかと思います。
権利条例について質問をしておりますので、計画についての話というよりは、条例の取組が出てくるということを期待しておりました。
(2)のところで名前が出てきますけれども、関係団体等が参加しているこどものみらい応援プロジェクトネットワーク会議、この中で取組が進められているものだというふうに考えておりましたけれども、そのネットワーク会議の取組について再質問したいと思います。
ネットワーク会議でどのようなことがこれまでに議論されてきたのでしょうか。答弁を求めます。
お答えします。
ネットワーク会議での具体的な取組事例としましては、昨年8月に開催した会議においては、子どもの権利等に係る意識醸成を目的に那覇市を開催地として実施された、「子どもの権利条約フォーラム2022in那覇/沖縄」について実行委員会より報告を受けたほか、こども基本法の内容や子どもの権利条例を制定する意義について、専門的知識を有する講師をお招きし、勉強会を実施しております。
今後も同会議を通じて、子どもの貧困対策や計画策定、条例制定を推進してまいります。
勉強会のような形で情報共有もされているんだということは理解いたしました。
もちろん大事なことでありますけれども、子どもの権利条例制定に向けて具体的な検討を早く始めるべきだというふうに思っております。
市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村のこども計画を作成するように努力義務が課せられているかと思います。
そういう意味では、子どもの権利条例とこども計画が関連することは明白なんですが、条例はもっと身近な、まさに那覇の子供たちとどんな約束をするのか、それが現れるのが条例であるというふうに考えております。
こども基本法、こども大綱を踏まえつつ、その上で那覇の子供たちが置かれた状況をしっかり勘案しなければなりません。
また、条例に基づいて行われる政策も地域によって様々ですので、当事者の声をはじめ多くの意見をいただきながら優先順位を考える必要があります。これはまさに市を挙げてつくっていかなければなりません。
国際情勢が不安定さを増す中で、平和について考えることが多くなっておりますが、かつて地上戦が行われた沖縄、今なお基地に起因する問題にさらされるこの地で、守られるべき子どもの権利を定義するとどんな言葉が紡がれるでしょうか。
また、パンデミックを経験し、先が見えない中で多くの葛藤がありながらも、事実として子供たちに多くの我慢を強いてきました。学校が休業し、公園の遊具も使えなくなった時期もありました。リモートでの学習は学ぶ権利を十分保障できていたでしょうか。児童館、公民館、図書館はどうでしょうか。再びパンデミックが起きたときには、命と権利を守るために何に気をつけなければならないのか、子供たちの中に秘められた聞くべき声は少なくないと考えます。
子どもの貧困の問題が取り沙汰されて久しいですが、困窮状態の改善には家計の改善が欠かせません。子どもの権利の保障を念頭に置いたときに、親の働き方、ひいては休暇の在り方についても議論する必要があるのではないでしょうか。
条例には、恐らく市の責務と併せて、市民、大人の約束ができることは何か、そういうことも問われてくると考えております。
そのほか、性の多様性を尊重した那覇の子どもの権利条例とはどのような在り方をするべきなのか。また障がい、発達の特性、こういったことを考慮したときにどのような権利を保障するべきなのか。そしてまた多文化共生についても、文化的背景が違う者同士でも、同じ那覇市の子供として共生していく上でどのようなことに気をつけなければならないのか、そういったことを丁寧に見ていく必要があります。
(2)と関わりますけれども、県教育委員会、特に那覇市が守るべき子どもの権利について深く検討しなければならない存在であります。学校であれば、いじめや虐待といった人権侵害の防止に条例をどう生かすのか、スクールロイヤーの活躍も欠かせません。
また、昨今機運が高まっております県外派遣の問題、学校の外では少年犯罪、特に薬物の使用の低年齢化、闇バイト、ほかにもヤングケアラーや子どもの居場所、ユースセンター、権利の保障のための救済機関の設置などなど、子どもの権利の保障を強く意識しながら条例の策定に臨んでいただかなければなりません。
例を挙げればまだまだ出てくるとは思いますけれども、端的に言いまして、このままのスケジュール感で果たしていい条例ができるのか、間に合うのか不安であります。
これまでの答弁でも、条例の策定過程においては、行政と議会のみならず、当事者である子供たち、様々な関係団体等と十分な期間を確保しきめ細やかに意見を交換することが重要であると繰り返し述べられております。
令和7年度中の策定を目指しながらも、中身をおざなりにしない、そういう歩みになっているのか、いま一度確認していただきたいと思います。
市長、前回も、急ぎながらも時間をかけるべきところにはかけないといけないということは申し上げましたけれども、新年度に向けて改めて条例制定に向けた決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。
今中村議員からありましたように、子どもの権利条例は本当に幅が広い、一つの憲法ぐらいの幅を持っているものだと私自身は考えておりまして、それをしっかり保障していくためにはどういう視点で見ていったらいいとか議論することが多いと思うんですね。また、安易につくって後からということでもいけないと思っています。
それを精査してじっくりつくり上げていく作業を今やっていまして、令和7年中を目指して我々はやっていきたいと思っています。
それで今年度なんですけども、条例の指針の一つとなるこども計画の策定作業に取りかかっておりまして、いよいよこれができ上がりましたら条例の制定への具体的な道筋が見えるんじゃないかと私自身は思っておりまして、これを見ながら同時並行的な形で進めていきたいというふうに強い決意を持っております。
今後も様々な関係者や市民、また子供の意見を伺いながら一つ一つ取組を進めていきたいと思っております。
強い決意を持って進めていただくということでありましたので、引き続き応援していきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、協働によるまちづくりについて、予算を伴った形での地域コーディネーターについては、先進事例を研究しながら詳細を検討していきたいということであったかと思います。
おっしゃるように、どういう形で、またどういう立場で配置するのが那覇市にとって望ましいのか、ここは慎重に検討していただきたいと思いますけれども、危機感に関しては共有できているのかなと思いましたので、市民の意見も聞きながら引き続き検討を進めていただきたいというふうに思っております。
(2)については、私も当日イベントに参加をしまして、とてもいい機会だったなと感じておりますし、今後に期待が膨らむ場になっていたというふうに思っております。
いい形で次につなげていただきたいと思いまして質問したいと思うんですけれども、参加して思い出したのが、プロジェクト未来なはというネットワークがかつて那覇にもありました。いっときは那覇市の予算もつけてやっていたんですけれども、那覇市で活動する若者の団体が集まってネットワークをつくって様々な事業に取り組んでいたというところで、当時はまだユースワークとか、そういった言葉もあまり聞かれなかった時代ではありましたけれども、独自にいろいろなことを取り組んでいたことが思い出されました。
そして、こういった交流会をきっかけに、若者団体の集まり、ユースカウンシル的なものを目指していくのが今後の取組としていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。
お答えいたします。
ユースカウンシルとは、その地域に住む若者たちの声を集め、地域の若者をエンパワーメントし、地域を変えるための協議体のことで、若者会議などと訳されております。
さきの交流会に参加した若者からは、同世代や志を共にする人とのつながり、活動の幅を広げたい、若者と地域がつながることは大事などの意見が出されました。
今後も若者の声を聞きながら、どのような協議体をつくることができるのか、関係部署を含め検討してまいりたいと思います。
ぜひ検討していただきたいと思います。
今の那覇市であれば、当時のプロジェクト未来なはでできたことよりも、もっともっと社会課題解決につながるであったり、長い期間連綿と若者たちの活動を続けていくことができるんじゃないかなというふうに期待したいと思っていますので、検討のほうよろしくお願いします。
そして、最後にもう1点再質問したいんですけれども、参加者からの声として、活動する中で移動のための交通費、これが若者にとって大きな負担になっているという声がありました。
若者の市民活動に対する交通費の補助の可能性について見解を伺います。
お答えいたします。
さきの交流会においても、議員御質問のあったような意見が出されたことは承知しております。
なは市民活動支援事業助成金においては、学生団体を含め、団体の活動に対する交通費は認められておりますが、個人に対する交通費の助成は現在行っておりません。
また、なは市民協働プラザの地下駐車場におきましては、市民活動目的の利用者に駐車料金の減免を行っております。
さらなる支援がどのような形でできるのか、今後関係部署を含め検討してまいりたいと考えております。
那覇市の協働が広がっていく、まさにその裾野的な部分に当たる存在の若者が、これからの那覇のまちづくりですとか、市民活動を担っていく存在になっていただけるのかどうか、交通費がネックでその活動を諦める若者がいるというのであれば、とてももったいない話だというふうに思っております。一緒に知恵を絞って、若者の頑張りにいい形で応えられるようにしていきましょう。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。