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令和6年2月定例会 一般質問

質問内容

1 中心市街地の活性化について

2 ICT行政について

3 誰もが働きやすい社会づくりについて

動画はこちらよりご覧ください。

[ 令和 06年(2024年) 2月定例会-02月20日-06号 ]

中村圭介
   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介です。一般質問を行います。  まずは中心市街地の活性化について質問いたします。  那覇のマチグヮーの環境が大きく変わり、様々な課題が現れました。それに対応するためのプロジェクトチームが発足し、時間は経過しておりますけれども、継続していただいているということはとてもありがたいと思う一方で、長期的な目標の達成に向けて、何が課題で、直近で何をしていくのか、そういったことを明確にしておく必要があるというふうに考えております。  (1)マチグヮーの各種課題の解決のために立ち上げられたプロジェクトチームの部会ごとの今後の取組と次年度の目標を伺います。
儀間規予子 環境部長
   環境部からは騒音部会についてお答えいたします。  昨年11月に第3回目の部会を開催し、商店街役員の方に加え、10月に新たに立ち上がった牧志三丁目自治会の方々とも意見交換を行いました。  そこでは、店舗等からの騒音問題は改善傾向にあるが、飲み会終了後に近隣の広場や通りで騒ぐ若者などが増えてきているとの確認をしております。  自治会長の方からも地域住民の声を聞いてほしいとの意見をいただいておりますので、課題解決に向けて騒音部会の活動を充実させていきたいと考えております。
宮城寿満子 福祉部長
   プロジェクトチームのうち、福祉部会の取組についてお答えいたします。  中心市街地が抱える課題の一つとして、1か所にとどまり昼間から路上飲みを行う人々がいることが挙げられており、その課題に対し福祉の視点から関わることを探るため福祉部会ができました。  福祉部会では、実態把握のため、マチグヮーの各通りを回る中でアンケート調査を行いました。また、毎年市内4か所で行っている那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによるなんでも相談会のうち、1か所を牧志公設市場内の多目的室にて開催したところです。  その結果、集う人たちは、顔見知りの方に会うため頻繁に集まっていることや、中心市街地周辺だけでなく市内各所から集まっていることなどが分かりました。  現状を踏まえ、福祉部会として課題解決のためにどういったアプローチや支援が行えるのか、関係部局や関係機関と連携を図り、地域の方々と情報交換を行いながら、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。
高宮修一 経済観光部長
   経済観光部と都市みらい部が所管する道路部会においては、路上へのはみ出しと商店街の活性化を図る手法として、都市再生整備計画の制度による取組を進めております。  同制度の活用については、新栄通商店街振興組合(サンライズなは)を先行的に実施することを確認しており、これまで都市再生整備計画の理解度を高めるために制度の説明等を継続的に行っているところです。  今後も当該組合において実施を予定している道路を活用したオープンカフェやマーケットなど、通りを活性化させる事業計画の作成及び道路占用申請について支援を継続してまいります。  他方、占用許可を得るためには実施主体である商店街としてのルール策定や適切な維持管理が必要であるなどの課題もあることから、次年度以降についてもそのような課題の解決に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  なお、中心市街地の課題につきましては、現行の法令や制度、その範囲を超えるような事案もあることから、プロジェクトチームでは、法令あるいは制度にとらわれない手法を含め、協議を重ねているところでございます。  今後も引き続き庁内での連携及び関係機関、商店街関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
中村圭介
   ありがとうございます。  活動の状況と今後について答弁いただきました。  騒音部会については、こちらは来月3月にも地域との意見交換会をするということでありました。やはり市民と向き合って話をするところから具体的な動きが生まれてくるかと思いますので、互いに意見が言いやすい関係づくりを目指していただきたいと思います。  そして、引き続き定期的な話合いをされるということですので、そこに期待したいと思います。よろしくお願いします。  そして福祉部会のほうでは、調査に時間をかけたようでありまして、今後地域の方々と情報交換を検討していきたいということでありました。部会の設置の目的としては、昼間からの路上飲みを行う人々に対して、福祉的な視点からの関わりを探るということでありました。  つまり仮説としては、福祉的な支援が必要な方がいると思われるので適切な福祉サービスにつなげようということ、それによって路上飲みを頭ごなしに否定して排除するのではなくて、アルコール依存からの回復ですとか就労支援など、本人の自助では回復困難な状況を支援していく、それでひいては長時間にわたる路上飲みの状況が改善されるということが期待されております。  実態把握されたということですので、今後は市だけではなくて、ぜひ関係者と連携をしながら路上飲みされている方々に地域の課題を理解していただいて、協力していただけるような関係づくり、そこはなかなか難しいとは思うんですけども、ぜひ市だけではなくて、得意なところを補い合いながら関係づくりしていただきたいというふうに思います。  そして、道路部会については、適切な利用について課題を整理したところで、その先の対応について悩んでいるのかなという印象を受けております。計画を進めたいという意図は分かるんですけれども、結論ありきで議論を始めてしまうと、なかなか話合いのテーブルに着くこともためらわれるということも状況として生まれてしまうのかなと思いますので、そうではなくて、まず課題の中で合意できる点があるのかとか、そういった細かい目標設定みたいなものを再度しながら少しずつ対話を深めていくということが必要かなと思っております。  総じて今回庁内の議論が進んでいるということは理解したんですけれども、それに対してマチグヮーや地域の皆様との対話というのはさらに進めていかなければいけない、そういった段階に来ているのかなというふうに思っておりますので、プロジェクトチームを取りまとめる仲本政策統括調整監にも、市民との対話について見解を伺いたいと思います。
仲本達彦 政策統括調整監
   中心市街地に係る諸問題につきましては、今後その取組を見える化、あるいは見せる化する必要があると考えております。  そのためには、これまで部会でも展開してまいりましたように、地域の皆様の声あるいは関係者の皆様の声に誠実に耳を傾けることが重要であると捉えております。  今後のプロジェクトチームでは、このことにも十分留意をしながら引き続き幅広い取組を模索してまいりたいと考えております。
中村圭介
   ぜひよろしくお願いします。  次は重点防火指導対象地域についてなんですけれども、今回取り上げましたのは、指定されているということをぜひ対象地域の方とも共有していただきたいというふうに考えたからであります。  県外の商店街での大規模火災を受けて地域指定をしている消防局の危機感、これが当該地域の市民にどれだけ伝わっているのか、もちろん指導や巡回を強化していることで防火意識を高めることにつながるとは思うんですけれども、せっかく指定しているわけですから、市内でも特に注意が必要な地域であることを明示して、地域の方同士で声かけ合って意識を高め合えるような、そういった関係を目指すべきであると考えて質問いたします。  (2)平成28年の糸魚川市大規模火災や、令和4年の北九州市旦過市場火災、今年1月の鳥町食道街の大規模火災等を教訓に、木造建築物密集地での防災意識を高めていくことが重要であります。  重点防火指導対象地域への指定状況、防火指導の状況を伺います。
照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監
   一般質問1番目の(2)についてお答えをします。  御質問の重点防火指導対象地域については、福岡県北九州市小倉北区の旦過地区で発生した大規模火災を受けて、令和4年8月26日に総務省消防庁から重点防火指導対象地域の防火指導の方針について通知が発出されました。  当該通知を受けて消防局では、令和4年10月7日に第一牧志公設市場周辺のアーケード商店街、栄町市場周辺の商店街及び竜宮通り周辺の合計3か所を重点防火指導対象地域に指定し、定期的に立入検査、防火指導、夜間巡回警らを実施しております。  その中で、一度火災が発生すると大規模な火災に発展する可能性や初期消火の重要性について、あらゆる機会を捉え十分に周知してまいります。また、自治会や商店街組合などの地域関係者との連携を強化し、地域関係者を主体とした地域ぐるみの自主的な訓練等への取組を促すなど、防火・防災意識の醸成に努めてまいります。
中村圭介
   ありがとうございます。  中心市街地の中で、第一牧志公設市場周辺のアーケード、そして栄町市場周辺の商店街、そして竜宮通りの周辺、合計3か所が指定されているということが分かりました。そして、定期的に立入検査、防火指導、夜間巡回警らなどが実施されているということでありました。  今答弁いただきましたように、地域関係者が主体的に取り組もうと思えるような工夫というのは必要になるかなと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次は、中心市街地の活性化の中での治安維持に関する質問です。  これまでに交番の設置について、これは予算等の問題から難しいということがあったかと思います。  次に民間交番という仕組みを活用してはどうかということを質問いたしましたところ、庁内プロジェクトチームで検討していくというふうになっておりました。  今日は移動交番車について取り上げたいと思います。名前のとおり移動する交番の車でありますが、交番の機能を有したパトカーをイメージしていただけると分かりやすいかと思います。  移動交番車の活用が進む千葉県警察のホームページの説明によると、事件、事故の多発地域や交番新設要望地域等において移動交番を開設して、各種届出の受理や周辺の警戒に従事するほか、巡回パトロールなどを行い、地域の実情に沿った情報発信や犯罪抑止活動を展開します。また、災害発生時には、被災地域への派遣も行っていますとありました。  まさに急速に周辺環境が変化する場所にうってつけではないでしょうか。  沖縄県内では、昨年慶良間の阿嘉島で観光客が多くなる夏場に移動交番車を設置したそうであります。県内にもあるわけです。  こうした車両が定期的に来ることで、警戒の目があることを示すことができ、何かあったときには検挙にもつながりますので、犯罪の抑止にもつながります。こうした見せる警戒が防犯には有効ではないでしょうか。  (3)治安維持のため、期間や時間を指定して、移動交番車を活用した見せる警戒ができないか伺います。
渡慶次一司 市民文化部長
   御提案の移動交番車につきましては、本県でも議員から御説明がありましたように事例があるようですので、中心市街地での運用について警察に打診してまいりたいと考えております。  見せる警戒の一つとして、地域の防犯活動において住民や企業によって結成されている任意の防犯団体等による声かけや巡回活動などが行われており、本市ではこのような活動に対し防犯グッズ等の提供支援を行っているところでありますので、中心市街地においても同様な防犯活動が行われる場合には支援してまいりたいと考えております。
中村圭介
   まず県警のほうに打診をしていただいて、沖縄県の中でどのぐらい車両があるのかというのも分からないですけれども、ぜひ中心商店街のほうにも出てきていただければというふうに思います。  また防犯資材の提供とか、そういったことも相談があれば適宜応じていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次です。ICT行政について質問いたします。  まず以前に質問いたしました地域BWAの取組が進んだのか確認したいと思います。  (1)令和4年11月に本市でもサービスの提供が始まった地域BWAの活用状況を伺います。
堀川恭俊 企画財務部長
   お答えいたします。  地域BWAとは、国が自治体に使用を認めている専用のインターネット通信回線でございます。  現在の活用状況としましては、市内小中学校に設置されている32の地域学校連携室で利用しているほか、壺屋焼物博物館において来館者へのインターネットサービスの提供に向けた準備を進めているところでございます。  また、DX推進室では、利用を希望する部署へ専用のルーター機器を貸出しし、実用性や効果を検証できる環境を整えております。  本サービスについては、高速なインターネット回線をデータ容量無制限かつ低価格で利用できるメリットがあることから、引き続き各課へ利用の周知を図ってまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  本市でも地域BWAが公共施設、特に小中学校の地域連携室で着実に広がっているということが確認できました。ありがとうございます。  これからいろんな公共施設の建設や整備の計画もあろうかと思いますので、そういったところでも導入の必要性を議論していただければいいなと思いますし、既存の施設で導入していない施設でも、必要性について改めて議論していただければと思います。  また、今回答弁にはないんですけれども、地域BWAは平たく言ってしまうとインターネットが安く使えますよということですので、全国では様々な事業に活用されております。  監視カメラ、例えば水位をカメラで監視をして、現地に行かなくても確認できるようにしているとか、山間部のなかなか行政手続が難しいというところに出張市役所、これはネットワークがつながった車両が出向いて行政手続ができるようにしているというものでありました。そのほかに福祉の見守りに活用したり、災害時の情報発信にも活用できるデジタルサイネージ、屋外広告ですね。そういったものも活用されておりまして、多岐にわたるわけであります。  DXが進んでいく中で、どうしてもインターネットの回線が使えないと進まない、そういった施策もあろうかと思いますので、活用できるところではどんどん活用していって、市民福祉の向上に努めていただきたいというふうに思います。  次です。行政の情報を公開し誰でも利用できるようにするオープンデータの進捗について質問いたします。  というのも、これが進んでいるのかどうなのか、最近DXがすごい盛り上がっているので、そういったDXの言葉に隠れてしまったような感じがしますので、本市としての方向性を確認したいと思います。  (2)オープンデータの取組の今後の方向性を伺います。
堀川恭俊 企画財務部長
   お答えいたします。  オープンデータとは、地方公共団体などが保有するデータのうち、国民誰もがインターネットなどを通して容易に利用できるよう公開されたデータのことで、官民データ活用推進基本法において地方公共団体に取組が義務づけされております。  政策立案等に用いられた公共データが公開されることで、行政の透明性や信頼が確保されるとともに、オープンデータを効果的に活用することで地域課題の解決につながるサービスが創出されるなど、様々な効果が期待されております。  本市では、地域・年齢別人口や大規模災害などの広域避難場所など、全30種類、約400件のデータを県が推奨する民間のポータルサイトに公開しており、令和6年1月のダウンロード実績が約1万1,000件となっております。  今後につきましても、引き続き那覇市DX推進計画に示す利用者のニーズを的確に捉えたオープンデータの整備に向け、関係部局と連携しながら利用実績の分析や市民団体との情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  全30種類、約400件のデータを公開して、月に約1万1,000件がダウンロードされているということでありました。那覇市としてもどんどん進めていきたい、そして民間での利用も進んでいるということが分かったかと思います。  しかし、ちょっと気になるところもありますので再質問したいと思います。  公開されたデータの中には更新されていない古いデータも見受けられます。こういった情報は更新してこそ利用しやすいものになっていきます。  データの新旧の管理がどうなっているのか、現状と今後の最新情報を公開していくための取組について伺います。
堀川恭俊 企画財務部長
   お答えいたします。  オープンデータの利便性の観点から、情報の定期的な更新に向けた取組が必要だと認識しているところでございます。  オープンデータの情報はデータの所管部署によって管理されているので、その更新についても所管部署での対応が必要と考えておりますが、オープンデータの認知度が定着するまでは、DX推進部署による周知や作業の支援に努めてまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  DX推進の部署は必要性を感じていろんな取組をしようとしていると思うんですけれども、庁内がしっかりそれに呼応してこそ力を発揮するものだと思いますので、周知していただいて全庁的な取組として定着させていただきたいと思います。  それまでは様々な支援も必要になると思いますので、庁内で意見も聞きながら活用が進むように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次です。電子図書館についてでありますけれども、電子図書館が公開されたことで、ホームページでPDFを公開する場合と比べて、無制限での公開ではなく閲覧制限がかけられるようになりましたので、例えば販売しているような書籍、こういった著作権を気にするようなデータも市民への提供が容易になりました。  そこで、以前質問しました那覇市史の電子化について改めて質問したいと思います。  (3)電子図書館で那覇市史の公開ができないか伺います。
稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
   行政が持っている電子データを電子図書館に掲載することは可能ですが、まずは紙媒体で保存されている那覇市史を電子化する必要がございます。  しかし、電子化するには那覇市史に寄稿された方々の承諾が必要であることなど著作権法上の課題があると認識しております。  図書館としましては、電子図書館というツールを使って郷土史を提供することは有益なことだと考えており、今後関係部局と調整してまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  今著作権のお話で、例えば戦争体験などのように多くの市民の方から寄稿していただいた場合、それを電子書籍化するに当たってもう1回許可が必要になるということで、それが大変だということは理解できました。  発行から年月がたつ中で、許可をいただくというのはますます困難になっていくので、取組をするならば早めに始めないといけないのかなと思います。  ただ、非常に貴重な資料ですので、再販の予定もなくてそのまま市民の目に触れなくなっていくというのは惜しいものだと思いますので、何かの企画の際に、那覇市史はいろんな物語が入っておりますので、その中で許可が取れた分だけでも抜き刷りのような形で電子化して公開できればいいんじゃないかなというふうに思っております。電子書籍なのでページ数が少なくても印刷コストを気にする必要はありませんので、ぜひ考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。  次です。(4)ITを活用した高齢者見守り体制構築実証事業の評価と今後の取組を伺います。
宮城寿満子 福祉部長
   お答えいたします。  令和4年度に高齢者を対象とした実証事業を実施した結果、IT技術による24時間365日、活動・睡眠の見える化により、家族など自助による高齢者の見守り体制のきっかけづくりや、睡眠情報等から体調の変化に気づき予防や早期発見につながった事例もあるなど、一定程度の効果があるものと考えております。  今後につきましては、生死に関わる危険性が高い緊急通報システムの利用者などを対象に、今年5月頃から実証実験を予定しており、その準備を現在進めているところでございます。
中村圭介
   ありがとうございます。  令和4年度からの実証実験が終わってどうなったかと思っていたんですけれども、一定程度の効果が図れたということでありました。  そして次年度、緊急通報システムの利用者などを対象にして、さらなる実証実験を予定しているということでありました。  ICTを活用した見守りについては、地域の見守りの今後を考えたときに必要になってくる取組だと思いますので、市民の声も集めながら検証を重ねていただきたい、そして効果を高めていただきたいというふうに思っております。  今後こうした情報が本市のホームページでもしっかり公開されるということは必要じゃないかなというふうに思っております。  この件も協定を締結しましたというのはホームページでも出てたんですけれども、事業が始まった後どうなったのかなというところがなかなかホームページで分かりづらいところもありましたので、そこまで記載していただいて、それから次につなげていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。  次です。  (5)令和4年2月定例会で小中学校のホームページの更新について質問した際に、ホームページを含む教育用ネットワーク管理の契約が令和6年までとなっております。今後、小中学校のホームページの在り方について情報収集を行いながら、更新の内容を検討していきたいとの答弁がありました。検討状況を伺います。
名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
   お答えします。  令和5年3月に文部科学省より校務系ネットワークを含む教育用ネットワークの方向性が示されました。その検証に時間を要するため、本市の校務系ネットワークの更新を1年延長することとしました。  ホームページ管理システムは、この校務系ネットワーク上で運用しているため、当該システムの更新も併せて延長することになっております。  教育委員会としましては、引き続き各小中学校へホームページの内容充実と定期的な更新を依頼するとともに、令和7年度の新システム運用開始に向けて、利便性やセキュリティ等の向上が図れるよう取り組んでまいります。
中村圭介
   学校によって運用もちょっと変わっていて、見づらいということでシステムの更新を待っていたわけですけれども、今の答弁の中では昨年3月に文科省から出た教育用ネットワークの検証のために時間がさらに必要になるということで、校務系ネットワークの更新も1年延びるということが分かりました。期待していただけにちょっと残念な気持ちもあります。  タイミングもあるとは思うんですけれども、システムやネットワークというのが日進月歩変わっていきますので、全て一体的に運用するのがいいのかどうかということも含めて検討する余地はあるんじゃないかなというのは、今回の件を通じて感じたところであります。  更新に向けていろいろ準備するところもあると思うんですけれども、各学校の要望なんかもぜひ聞きながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に3点目、誰もが働きやすい社会づくりについて質問いたします。  一般的な就労と福祉的就労の間に位置し、働きやすい社会をつくる取組である中間的就労が広がるように、行政としてさらなる制度の周知や支援が求められております。  本市における認定就労訓練事業の事業者数の推移と中間的就労の促進のための取組を伺います。
宮城寿満子 福祉部長
   中間的就労とは、心身の不調や長期的なブランクなど、様々な理由で働きづらさを抱え、すぐに就労することが困難な方に一定の配慮と支援を行うことで、働くことを促進する取組のことです。  平成27年度に生活困窮者自立支援法に基づき、就労訓練事業として制度化され、事業者が自治体から認定を受けて生活困窮者に就労の機会を提供する内容となっております。  本市が認定している事業者は、平成27年度に2件、平成28年度に3件、平成29年度に3件、平成30年度に1件、令和元年度に2件、令和5年度1月末時点で1件の合計12事業者で、業務内容としては介護福祉事業所等での食事介助や介護補助、パソコンを利用した入力作業等となっております。  本市が実施する生活困窮者に対する就労支援としては、12事業者以外にも対象者の状況等に応じて業務内容や就労日数、時間帯等に配慮していただける事業者へつなげるなど、中間的就労の促進に努めております。また、被保護者を対象に実施している就労支援事業においても同様の取組を行っております。  なお、就労訓練事業の周知広報につきましては、現在市ホームページにて行っておりますが、より多くの事業者が認定を受け、生活困窮者に就労の機会を提供していただけるよう、先進自治体の事例も参考にしながら効果的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
中村圭介
   ありがとうございます。  那覇市では現在12事業者がこれまでに登録していただいているということで、その他にも紹介はしていますよということでありましたけれども、数としてはあまり多くはないのかなというふうに思っております。  生活保護を受けていたところからの就労というのが主に想定されているとは思うんですけれども、逆に、元気に働けていた方が何らかの理由によってこれまでどおり働けなくなってしまうという場合も想定されます。  そのときにも、会社にその人に合った働き方が選べる状態があればその会社で長く働き続けることができるようになります。  中間的就労の存在というのは、市長がおっしゃっている寛容な都市というところ、多様な生き方を選べる都市にも必要な取組ではないかなというふうに思います。  ひいてはソーシャルファームなどの取組にもつながることを希望するんですけれども、まずは今ある制度をしっかりと生かしていけるように、周知広報をお願いしたいと思います。  中間的就労が定着をしていけば、ぜひ条例の整備をして、ソーシャルファームを制度化していただいて、そうすると働きやすい世の中になっていくんじゃないかなというふうに思っております。  次々と状況も変わっていきますので、国の動向も確認をしながら進めていただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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